自衛隊法 第36条の4

解説

「5年」という数字は、自衛隊に専門家として迎えられた任期付隊員にとって、延ばせない天井である。任期付隊員とは、第三十六条の二により、専門知識を買われて期間を区切って採用された隊員のことだ。最初の任期が5年に満たなければ、任命権者は防衛大臣の承認を得て任期を更新できる。ただし、採用された日から数えて5年を超えることはできない。たとえば2年で採用されたなら、更新で延ばせるのは残りの3年までである。更新するときは、前条第2項が準用され、新しい任期をあらためて明示する手続も求められる。ここで見落とされやすい点が二つある。一つ目に、条文は「更新することができる」と書いており、更新はあなたの権利ではなく任命権者の裁量である。二つ目に、隊員は特別職の国家公務員なので、民間の有期雇用者を守る雇止め法理（労働契約法19条）は適用されない（同法22条1項）。民間から転じた人ほど、この違いを知らないまま次の仕事探しを後回しにしがちである。

法的な位置づけ

自衛隊法第36条の4は、同法第36条の2に基づき任期を定めて採用された任期付隊員について、任期が5年に満たない場合に限り、任命権者が防衛大臣の承認を得て、採用した日から5年を超えない範囲内で任期を更新できることを定める規定である。更新時には第36条の3第2項（任期の明示）が準用される。

こんなときに使う

• サイバー分野の専門家として3年任期で採用され、成果も出している。「当然延びるだろう」と思っているうちに任期満了まであと90日を切った。更新するかどうかは任命権者の裁量で、防衛大臣の承認も要る。延ばせるのは最大であと2年だ。更新の見込みを文書で確認していない以上、転職活動の準備を並行させない理由はない
• もし最初の任期が5年ちょうどだったら、どうなる？ 条文が更新を認めるのは任期が5年に満たない場合だけなので、そもそも更新の余地がない
• 人事担当の立場から見ると、専門家を手放したくないので口頭で「延長するつもり」と伝えてしまった。しかし承認前の口約束は法的な更新ではない。承認が下りなければ、相手に誤った期待を持たせ、紛争の火種を残すことになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞令や任期の明示書面で、採用日と現在の任期満了日を確認する2. 採用日から5年までの残り期間を計算し、更新で延ばせる最大の幅を把握する3. 満了の半年以上前に、更新を希望する旨を書面で伝え、手続きの見通しを尋ねる4. 更新は裁量によるため、転職活動を並行して進める。不利益な処分を受けたと考えるなら、自衛隊法上の不服申立て制度を確認する

訴えられた側：人事担当として更新を検討する側の視点で書く。1. 対象者の任期が5年未満であること、更新後も採用日から5年以内に収まることを確認する2. 防衛大臣の承認を得る前に更新を約束しない3. 更新後の任期を書面で明示する（前条第2項の準用） 4. 更新しない場合は早めに伝え、期待を持たせるような言動が記録に残らないようにする

時効（請求できる期限）：更新の限度は採用した日から5年。任期満了後に更新することは想定されていないので、満了日より前に承認と明示の手続を終える必要がある。不利益処分に不服申立てをする場合の期間は、自衛隊法上の特則と行政不服審査法18条（原則3か月）を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）