自衛隊法 第36条の5

解説

防衛省が民間のサイバー技術者や医師、弁護士を任期付きで迎え入れるとき、組織の側は「せっかく来たのだから別の穴も埋めてほしい」と考えやすい。自衛隊法36条の5は、この発想に歯止めをかけている。任期付隊員（高度な専門知識を買われ、期間を区切って採用された隊員）を任期中にほかの官職へ移せるのは、二つの場合に限られる。一つは、採用時に専門性を生かして担っていた業務と同じ業務が、移った先でも仕事の中心になる場合。もう一つは、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合である。どちらの場合も防衛大臣の承認が要る。人事担当者（任命権者）の判断だけでは動かせない。任期付きで入る側にとって、この条文は採用条件書に書かれた業務内容の裏付けになる。異動を打診されたら、最初に確かめるべきことは一つだ。移った先の仕事は、自分が採用された専門業務と同じものか。

法的な位置づけ

自衛隊法36条の5は、任期付隊員の任期中における他の官職への任用を規律する規定である。任命権者は、採用時の官職で高度の専門的知識経験等を活用して従事していた業務と同一の業務を主たる職務内容とする官職への任用その他任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、防衛大臣の承認を得て任用できる。

こんなときに使う

• セキュリティ企業から任期3年でサイバー防衛部門に入った。1年後、「人手が足りないので総務系の調整業務に回ってほしい」と打診される。採用時の専門業務とかけ離れた官職への異動は、任期付きで採用した趣旨に反するおそれが強い。防衛大臣の承認手続を経ているかも確認する必要がある
• 任命権者の側から見るとどうか。専門家を別の部隊の同種のポストへ移したい。業務内容が同一だと説明する資料と、防衛大臣の承認を先に揃えておかないと、後から手続の不備を突かれる
• 任期満了まで残り4か月。組織再編で所属ポストがなくなると告げられた。同じ専門業務を担う他の官職へ移る道があるのか、それとも任期途中で離職を迫られるのかを確かめる時間は、ほとんど残っていない
• 後輩の医師が防衛医大系の任期付ポストに応募しようとしていて、「入ったら何をやらされるか分からないのでは」と相談してきた。あなたは、専門業務から外す異動には法律上の枠があると伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 採用時の通知書、募集要項、業務説明資料を手元にそろえる2. 異動先の業務内容を書面で求め、採用時の専門業務と同じかどうかを比べる3. 防衛大臣の承認の有無を人事担当に確認する4. 不利益な処分に当たると考えるなら、自衛隊法の不服申立て手続（審査請求）を検討し、公務員の人事に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. 異動の計画段階で、異動先の主な業務が採用時の専門業務と同じであることを文書で整理する2. 同一業務でない場合は、任期を定めて採用した趣旨に反しない理由を具体的に記録する3. 発令前に防衛大臣の承認を得て、決裁記録を残す4. 本人に説明して意見を聞き、不満が出た段階で記録をもとに再検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし異動が可能なのは「任期中」に限られる。異動を不利益な処分として争う場合、行政不服審査法18条の原則では処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする。取消訴訟は行政事件訴訟法14条により、処分または裁決を知った日から6か月以内。自衛隊法上の特則の有無と、転任に処分性が認められるかについては実務上争いがある（最新の改正状況をご確認ください）