自衛隊法 第74条（住所変更の届出）

解説

予備自衛官が亡くなったとき、防衛大臣への届出義務を負うのは誰か。本人ではない。同居の家族である。自衛隊法74条は三つの届出ルールを定めている。第1項：予備自衛官本人は、住所を変えたとき、心身の故障で長く休まなければならなくなったとき、心身障害の状態になったときに、すみやかに届け出る。第2項：防衛招集、国民保護等招集、災害招集、訓練招集に支障が出ないよう、自分の居場所を同居の親族など（政令で定める者を含む）に常に知らせておく。第3項：本人が死亡または所在不明になったときは、その親族などが届け出る。予備自衛官の制度は、普段は会社員や自営業として暮らしている人を、有事や大規模災害のときに呼び出す仕組みだ。呼び出す先の住所が古いままなら、制度はそこで止まる。だからこそ、隊員でもない家族まで届出の担い手として条文に書き込まれている。家族が予備自衛官に登録しているなら、この義務はあなたにも関わっている。

法的な位置づけ

自衛隊法74条は予備自衛官の届出義務を定める規定であり、本人による住所変更・長期休養・心身障害の届出（1項）、招集に備えた所在の明示（2項）、本人の死亡または所在不明時における同居の親族その他政令で定める者による届出（3項）の三層で構成される。いずれも防衛大臣を届出先とし、期限は「すみやかに」とされる。

こんなときに使う

• 夫が予備自衛官に登録していることは知っていたが、自分に義務があるとは思っていなかった。その夫が急死し、葬儀や相続手続に追われている。防衛大臣への届出はあなたの仕事になる（第3項）。地方協力本部への連絡を後回しにすると、招集通知や手当の処理が宙に浮いたままになる
• もし転勤で大阪から札幌に移ったのに、住所変更の届出を忘れていたらどうなる？ 年5日程度の訓練招集の通知が旧住所に届き、あなたは知らないまま欠席扱いになる。更新の時期に「連絡のつかない隊員」として記録が残りかねない
• うつ病と診断され、医師から3か月の休職を指示された。職場への診断書提出で頭がいっぱいだが、予備自衛官としての届出も必要になる。あと2週間で訓練招集の日だ

取るべき行動

被害を受けた側：家族が予備自衛官で、本人が亡くなったか連絡がつかなくなった場合：1. 手帳や通知書類から担当の自衛隊地方協力本部を確認する2. 電話で死亡または所在不明を伝え、政令で定める届出の方法と必要書類（死亡を証明する書類など）を聞く3. 手当の精算や貸与品の返却について、あわせて確認する4. 所在不明の場合は、警察への行方不明者届と並行して進める

訴えられた側：予備自衛官本人で、届出を忘れていたことに気付いた場合：1. 気付いた時点ですぐ地方協力本部に連絡し、変更内容を届け出る2. 旧住所あての通知が届いていないか、郵便の転送状況を確認する3. 招集に応じられなかった期間があれば、その理由と経緯をメモにまとめ、事実をそのまま説明する4. 長期療養中なら診断書を用意し、今後の訓練参加について相談する。本条違反そのものへの罰則規定は置かれていないと解されるが、防衛招集に正当な理由なく応じない場合は別途罰則の対象になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：条文上の期限は「すみやかに」であり、日数の定めはない。特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、事由が生じた時点（転居日、療養が必要になった日、死亡日、所在不明を知った日）から、次の招集通知が出る前に届け出るのが目安

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法制定。予備自衛官制度の創設とともに、予備自衛官の届出義務に関する規定が置かれた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：国民保護法制の整備に伴い国民保護等招集が設けられ、所在明示義務の対象となる招集に加わった（改正経緯の詳細は要確認）