自衛隊法 第75条（適用除外）

解説

予備自衛官は「週末だけの自衛官」ではない。ふだんは会社員、自営業者、医師、学生として暮らし、招集されたときにだけ自衛官の顔になる。本条は、その二重の身分を法的に切り分ける線引きである。平時の予備自衛官には、政治的行為の制限（61条）、私企業からの隔離（62条）、兼業の制限（63条）などがかからない。選挙運動の手伝いも、副業での起業も、原則として自由である。ただし訓練招集で出頭している間だけは、61条1項の政治的行為の制限が復活する。防衛招集などに応じて自衛官となった者（70条3項）は、政治的行為の制限（61条1項）と身分に関する規定の多くが適用される一方、兼業関係などの一部規定は引き続き外れる。同じ人でも、どの日にどの立場で出頭しているかによって適用される規定が変わる。自分がいまどちらの立場にいるのかを把握していれば、萎縮する必要のない場面と注意すべき数日間とを区別できる。

法的な位置づけ

自衛隊法75条は、予備自衛官に対する服務規定の適用除外を定める規定である。1項は政治的行為の制限（61条）、私企業からの隔離（62条）、兼業の制限（63条）等を予備自衛官に適用しないとしつつ、訓練招集中の者には61条1項を適用する。2項は、防衛招集等により自衛官となった者についても、兼業規制等の一部規定の適用を除外する。

こんなときに使う

• 地元の市議選で、友人の候補者から街頭演説の手伝いを頼まれた。あなたは予備自衛官である。断るべきか？ 平時なら61条1項は適用されない。ただし投票日直前の3日間が訓練招集と重なっているなら、その3日間だけは手伝えない
• 予備自衛官の部下を持つ経営者として、「あいつは自衛隊の人間だから副業禁止だろう」と思い込み、招集されていない日の個人事業まで口を出した。自衛隊法上、平時の予備自衛官には62条・63条の兼業規制がかからない。制限の根拠になるのは自社の就業規則だけである
• 訓練招集は来週の月曜から5日間。SNSで特定政党の候補者を応援する投稿を予約していた。その投稿日が招集期間と重なっていたら、どうなる？
• 大規模災害で災害招集がかかり、出頭したその日からあなたは自衛官になった（70条3項）。そのときも経営している小さな会社を畳む必要はない。兼業規制（62条・63条）は依然として適用されないからである。ただし政治的行為の制限は、自衛官として勤務している間はずっとかかる
• 予備自衛官の登録を検討している看護師が、病院の組合活動や院内の署名集めを続けられるかを迷っている。本条を読むと、制限が集中するのは招集期間中だとわかる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勤務先や周囲から「予備自衛官だから副業や政治活動は禁止だ」と言われたら、本条1項本文を示し、平時は61条から63条までが適用されないことを説明する2. 制限の根拠が就業規則にあるのか自衛隊法にあるのかを切り分ける3. 招集を理由とする不利益な取扱いを受けた場合は、所属する地方協力本部に相談する。雇用企業向けの給付金制度もあるため、会社側の負担を下げる材料を持って話し合う（最新の制度はご確認ください）

訴えられた側：1. 招集中の政治的行為を指摘されたら、問題の行為が訓練招集中に行われたのか、招集期間外だったのかを時刻単位で特定する2. 予約投稿や事前に配布した印刷物などは、行為をした時点を示す記録を残しておく3. 招集期間外の行為であれば、1項ただし書の範囲外であることを主張する4. 懲戒などの手続に進んだ場合は、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条で実務上重要になる時間は、訓練招集命令で指定された招集期間（出頭の日から解除まで）である。政治的行為の制限は、その期間中だけ復活する