自衛隊法 第92条（防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限）

解説

戦車と戦闘機の話だと思われがちな防衛出動に、実は交通整理と避難誘導の条文が組み込まれている。日本が武力攻撃を受け、自衛隊に防衛出動（76条1項1号）が命じられたとき、自衛隊の権限は二本立てになる。敵に向ける武力の行使（88条）と、国内の街で公共の秩序を守る行動（本条）である。後者の中身は、ほぼそのまま警察官職務執行法から借りてきたものだ。危険な場所からの避難命令や引き留め、犯罪の制止、危害が差し迫ったときの立入り、武器の使用。これらは警察と同じ「必要な最小限度」（警職法1条2項）の枠に縛られる。しかも国内で武器を使うには、正当防衛や緊急避難の場合を除き、部隊指揮官の命令が必要である（89条2項の準用）。有事の路上で自衛官に止められたとき、それが白紙委任ではなく、警察と同じ物差しで測られる措置だと知っていれば、あなたは指示に従いながら記録を残す冷静さを保てる

法的な位置づけ

自衛隊法第92条は、防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限を定める規定である。76条1項1号により出動を命ぜられた自衛隊について、88条の武力行使とは別に国内の秩序維持行動を認め、その職務執行に警察官職務執行法、自衛隊法90条1項および海上保安庁法の一部を準用し、武器使用には原則として部隊指揮官の命令を要件とする。

こんなときに使う

• 武力攻撃事態で避難している途中、自衛官に「この先は通れない、引き返せ」と止められたら、従う義務はあるのか？ 本条2項で準用される警職法4条は、危険な事態で必要な限度の避難や引き留めの措置を認めている。無理に押し通って職務を暴力で妨げれば、公務執行妨害（刑法95条）が問題になりうる
• あなたは防衛出動中の陸上自衛官。警戒中に、無人の商店へ押し入ろうとする集団を見つけた。とっさに小銃を構えたくなるが、正当防衛・緊急避難に当たる場合を除き、部隊指揮官の命令なしに武器は使えない（本条3項による89条2項の準用）。独断の一発は、あなた個人の刑事責任に跳ね返る
• 友人が「有事になったら自衛隊が勝手に家に入ってくるんだろう」と言う。立入りは警職法6条の準用で、危害が切迫しやむを得ない場合の必要な限度に限られる。白紙の入場券ではない
• 防衛出動の発令から数時間。沖合で操業中のあなたの漁船に、護衛艦から停船の指示が来た。三等海曹以上の海上自衛官は、海上保安庁法17条1項の準用で書類の提出要求、立入検査、質問ができる。燃料が残り少ない中で逃げ切ろうとするより、応じて短時間で解放される方が確実に港へ帰れる。なお危害射撃を認める同法20条2項の準用は、外国船舶と思われるなど厳しい要件付きである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 避難、引き留め、立入りの指示には、まず従い身体の安全を優先する2. 可能な範囲で日時、場所、部隊名や車両番号、指示内容をメモや写真で記録する3. 負傷や財産の損害が必要な限度を超えた措置によるものなら、自衛官個人ではなく国を相手に国家賠償法1条で請求する4. 事態が落ち着いたら弁護士会の法律相談を利用し、証拠を整理する

訴えられた側：自衛官として措置の適法性を問われた場合：危険の切迫と必要最小限度を満たしていたか、武器使用なら指揮官命令の有無と刑法36条・37条該当性を記録で示す。公務中の行為は国が賠償責任を負い、個人は原則として直接責任を負わない（最判昭和30.4.19）が、刑事責任は別に問われうる。市民として公務執行妨害を疑われた場合は、黙秘権を行使し速やかに弁護人を呼ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。措置による損害の国家賠償請求には国家賠償法4条により民法が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年。処分性のある措置を取消訴訟で争う場合は、処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

学説

通説（警察比例型の理解）：本条は防衛出動中の自衛隊に新たな戦時権限を与えるものではなく、警察官職務執行法等の準用を通じて警察と同じ比例原則の枠内で秩序維持を行わせる規定と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和29年（1954年） 新設：自衛隊法の制定とともに、防衛出動時の公共の秩序の維持のための権限として規定された。
2. 2.平成27年（2015年） 改正：平和安全法制により76条1項に存立危機事態（2号）が加わったことに伴い、本条の対象を「第一号に係る部分に限る」とする整理がなされた。改正の詳細範囲は要検証。