自衛隊法 第94条の3

解説

迷彩服の自衛官が口にする「ここから先は入れません」は、単なるお願いではない場合がある。災害派遣（自衛隊法83条2項）で出動した部隊の自衛官は、本条により災害対策基本法の応急措置の一部を自ら実行できる。具体的には、警戒区域を設定して立入りを禁じ、退去を命じること（同法63条3項）、救助の妨げになる工作物や物件を一時使用・除去すること（64条8項）、その場にいる住民に応急作業への従事を命じること（65条3項）である。ただし大前提がある。市町村長やその委任を受けた職員、警察官、海上保安官のいずれもその場にいない場合に限られ、措置をとった後は直ちに市町村長へ通知しなければならない。つまり自衛官の権限は、行政が現場にいない空白を埋める代打であり、主役ではない。この構造を知っていれば、黙って従うべき命令と、補償や説明を求めるべき相手を見分けられる。なお原子力緊急事態宣言の期間中は、原子力災害対策特別措置法で読み替えた規定が適用される。

法的な位置づけ

自衛隊法94条の3は、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に、災害対策基本法第5章第4節に規定する応急措置の実施権限を与える規定である。権限は同法が自衛官に認めた範囲に限られ、市町村長等が現場にいないことを要件とし、措置後は市町村長への通知を要する。原子力緊急事態宣言中は原子力災害対策特別措置法による読み替えが適用される。

こんなときに使う

• 豪雨で孤立した集落。役場の職員も警察官もたどり着けない中、自衛官に「ここは警戒区域に設定した、すぐ退去を」と告げられたら、従う義務はあるのか？ 市町村長等がその場にいない限り、答えはイエスである。居座れば災害対策基本法の罰則の対象になりうる
• 土砂で道路がふさがり、自衛官があなたの会社の資材置き場のフェンスを撤去して、重機を救助に使い始めた。これは窃盗ではなく、災害対策基本法64条8項に基づく一時使用・除去である。ただし損失補償を求める余地があるので、重機の稼働記録と現場写真は今日のうちに残しておくこと
• 自衛官に頼まれて土のうを積み、作業中に腰を痛めた。泣き寝入りする必要はない。応急措置への従事命令によるけがは、市町村による損害補償の対象になる
• 避難先から実家に戻って猫を連れ出したい。封鎖線の自衛官に止められ、あなたは脇道から回り込もうとしている。日没まであと30分。その一歩が警戒区域への立入禁止違反となり、罰金か拘留の対象になりうる。交渉すべき相手は目の前の自衛官ではなく、役場の災害対策本部である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警戒区域の退去命令には、まず従って身の安全を確保する2. 財産を使用・除去された場合は、写真、動画、部隊名、日時、場所をその場で記録する3. 後日、市町村の災害対策本部に、自衛官からの通知記録があるかを確認する4. 財産の損失は災害対策基本法82条の損失補償を、従事命令によるけがは同法84条の損害補償を、市町村の窓口に申し出る

訴えられた側：1. 立入禁止違反や退去拒否で事情を聴かれたら、当時、市町村長等（市町村長、委任を受けた職員、警察官、海上保安官）が現場にいたかを確認する。自衛官による区域設定は、これらの者の不在が要件だからである2. 区域の範囲がロープ、標識、告知などで明示されていたかを検証する3. 立入りの事情（人命やペットの救出など）を具体的に説明できるよう記録を残す4. 立件の可能性があれば、早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。自衛官が措置をとった場合、市町村長への通知は「直ちに」行う義務がある（災害対策基本法63条ほか）。損失補償請求は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が目安になる。違法な措置による損害の国家賠償は、損害と加害者を知った時から3年である（国家賠償法4条、民法724条）（最新の改正状況をご確認ください）