自衛隊法 第94条の4

解説

原発事故のとき、防護服姿の自衛官に「ここから先は立入禁止だ」と止められたとする。その自衛官にそもそも止める権限があるのか。答えを持っているのが本条である。原子力災害派遣（自衛隊法83条の3）で出動した自衛官は、災害対策基本法の「応急措置」（第5章第4節）をとることができる。代表例は三つある。警戒区域を設定して立入りを制限・禁止し、退去を命じること（同法63条）。他人の土地や建物を一時使用し、邪魔な工作物を除去すること（同法64条）。その場の住民を応急措置の作業に従事させること（同法65条）。ただし、この権限には順番がある。第一順位は市町村長、次が警察官・海上保安官で、自衛官が動けるのは彼らが「その場にいない」ときに限られる。措置をとったら、直ちに市町村長へ通知しなければならない。この順番を知っていれば、制服を見ただけで思考停止することはなくなる。同時に、正当な指示を無視して罰則を受けるという逆方向の失敗も避けられる。自衛官の命令がどんな法的根拠と限界を持つのか、その輪郭を知る人は驚くほど少ない。

法的な位置づけ

自衛隊法94条の4は、原子力災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官に、原子力災害対策特別措置法28条2項により読み替えて適用される災害対策基本法第5章第4節の応急措置をとる権限を付与する規定である。警戒区域の設定、応急公用負担、従事命令などが含まれ、市町村長等が不在の場合に限る補充的な権限として位置づけられる。

こんなときに使う

• 原発から15km の集落で、役場の職員も警察官もまだ到着していない。そこへ先着した自衛隊部隊が道路を封鎖し、住民に退去を求めた。この時点での封鎖は本条と災害対策基本法63条3項に基づく正当な措置であり、「役場の命令じゃないから従わない」は通らない
• もし自宅の塀や倉庫が、避難路確保のために自衛隊に壊されたら、誰に何を請求できる？ 除去は災害対策基本法64条の応急公用負担として適法でありうるが、損失補償の対象になりうる。壊される前後の写真が補償額を左右する
• あなたは原発近くの建設会社の社員で、重機を持っている。自衛官から「応急措置の作業に協力してほしい」と求められた。災害対策基本法65条の従事命令には、協力中に負傷した場合の損害補償の仕組みが付いている（同法84条）。口約束で動く前に、命令の形で受けたことを記録しておく
• 警戒区域が設定されて三日目。置いてきた家畜に餌をやるため、柵を越えて自宅へ戻った。善意の行動でも、立入禁止に違反すれば災害対策基本法上の罰則の対象になりうる。福島の20km 圏警戒区域でも、一時立入は許可制で運用された

取るべき行動

被害を受けた側：1. 警戒区域の指示には原則として従う。安全確保と罰則回避が最優先である2. 土地の使用や工作物の除去を受けたら、部隊名・日時・対象物を記録し、写真を残す3. 措置の通知を受けた市町村に、損失補償（災害対策基本法82条）の手続を問い合わせる4. 措置が明らかに違法だと考えるなら、国家賠償法1条による請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 立入禁止区域に入ってしまった、または退去に応じなかったと指摘されたら、まず速やかに区域外へ出る2. 区域が設定された時点と周知の方法を確認する。周知されていなかった事情は情状や故意の判断に影響しうる3. 一時立入の許可制度があれば、それを使う4. 捜査対象になった場合は、弁護人に相談してから供述する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。損失補償請求についても本条に固有の期限はないが、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が参考になる。国家賠償請求は民法724条（損害及び加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害は5年）による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：東海村 JCO 臨界事故を契機に原子力災害対策特別措置法が制定され、原子力災害派遣制度とこれに伴う自衛官の権限規定が整備された（条番号の変遷は e-Gov の改正履歴で要確認）