歯科技工士法 第27条（報告の徴収及び立入検査）
- 都道府県知事は、必要があると認めるときは、歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、歯科技工所に立ち入り、その清潔保持の状況、構造設備若しくは指示書その他の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）を検査させることができる。
- 2.前項の規定によつて立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
- 3.第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
この条文の基本情報
報告の徴収及び立入検査とは何ですか？
定義報告の徴収及び立入検査とは、歯科技工士法第27条に定められた規定で、「都道府県知事は、必要があると認めるときは、歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、歯科技工所に立ち入り、その清潔保持の状況、構…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 歯科技工士法第27条（報告の徴収及び立入検査）は、日本の歯科技工士法に含まれる条文です。
- 歯科技工士法第27条の条文原文は「都道府県知事は、必要があると認めるときは、歯科技工所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、歯科技工所に立ち入り、その清潔保持の状況、構…」で始まります。
- 歯科技工士法第27条は第五章 歯科技工所に置かれています。
- 歯科技工士法の公布日は昭和30年8月16日です。
- 歯科技工士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 歯科技工士法第27条の前の条は歯科技工士法第26条です。
- 歯科技工士法第27条の次の条は歯科技工士法第27条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第27条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000168 - 本サイト収録
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第27条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/330AC0000000168/27