売春防止法 第13条（資金等の提供）

解説

「金を出しただけ」「部屋を貸しただけ」という言い訳が通らない場面が、売春防止法には条文としてはっきり書かれている。13条が処罰するのは、売春の場所を提供することを業とする者（11条2項）や、女性を自分の管理する場所に住まわせて売春させることを業とする者（12条、いわゆる管理売春）に、事情を知ったうえで資金・土地・建物を出した人である。経営者とは別の、独立した犯罪として扱われる。刑法の幇助犯（62条）であれば、刑は正犯より必ず軽くなる（63条）。しかし本条では、その減軽を前提にした計算は成り立たない。しかも条文は「拘禁刑及び罰金」となっており、拘禁刑と罰金の両方が必ず科される（併科）。2項は7年以下の拘禁刑と30万円以下の罰金で、場所提供業の経営者本人（11条2項）と同じ重さである。分かれ目は「情を知つて」の一語にある。知らなければ罪にはならない。ただし、相場よりはるかに高い家賃、深夜の頻繁な出入り、不自然な名義を見て見ぬふりをすれば、「そうかもしれないと分かっていた」（未必的な認識）と認定されるおそれがある。

法的な位置づけ

売春防止法13条は、同法11条2項の売春場所提供業または12条の管理売春業に要する資金、土地または建物を、その情を知って提供する行為を処罰する規定である。刑法上は幇助にあたりうる行為を独立の犯罪として定めており、1項は5年以下の拘禁刑及び20万円以下の罰金、2項は7年以下の拘禁刑及び30万円以下の罰金を併科する。

こんなときに使う

• 知人から「店舗型リラクゼーション店の開業資金を出してくれたら月利3%で返す」と持ちかけられた。実態が個室で売春をさせる場所提供業なら、出資したあなたも13条1項の当事者になる。利回りが異常に高いこと自体が、事業の中身を問いただすべき合図である
• もし、あなたが所有するマンションの一室が、入居者が女性を住まわせて売春させる拠点として使われていたら、どうなる？ 知らなかったなら本条は成立しない。しかし、管理会社から苦情の報告を受け、警察から照会が来た後も貸し続ければ、その時点からは「情を知って」貸している状態と評価されうる
• 社長が個人名義でビルを買い、知人の店に使わせた。経営は別会社が行っている。名義を分けても、建物を提供したこと自体が本条の実行行為にあたる
• ニュースで流れた摘発店舗の名前が、あなたのビルのテナントと同じだった。来週には次の家賃が振り込まれる。黙って受け取り続けるのか、すぐに解除通知を出して警察に相談した記録を残すのか。判断に使える時間は数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：管理売春の場所に住まわされている女性本人なら、女性相談支援センター（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく窓口）や警察に相談する。借金で縛られていても、売春を前提にした借金は公序良俗違反（民法90条）で無効とされうる。物件や資金を知らないうちに使われていたオーナーや出資者なら、気づいた日付・やり取り・入金記録を保存し、警察への相談と契約解除の通知を速やかに書面で行う。

訴えられた側：1. 取調べで「薄々知っていた」という趣旨の調書に安易に署名せず、黙秘権を意識して早めに弁護人を呼ぶ2. 争点は「情を知つて」の時期と内容である。契約時の事業計画、用途についての説明、賃料が相場相当だったことを示す資料を確保する3. 提供先が11条2項・12条の「業」にあたるかも争える（単発の場所提供は本条の対象外） 4. 会社として提供した場合は、両罰規定（14条）で法人も罰金の対象になる点を踏まえて対応方針を立てる

時効（請求できる期限）：公訴時効は1項・2項とも5年（刑事訴訟法250条2項5号、長期10年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条）。建物を継続して提供している場合は、提供が終わった時点から時効が進むと解される余地があり、扱いは事案によって異なる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は、管理売春や場所提供業を資金・物件の面で支える行為を、刑法総則の幇助犯とは別に独立罪として処罰するもの。資金・土地・建物以外の支援は、一般の共犯規定で処理されると解される

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定とともに資金等の提供罪を規定。刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月1日に施行
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理法により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）