売春防止法 第1条（目的）

解説

罰せられるのは、お金と引き換えに性交した本人ではない。第1条を読み直してほしい。目的として掲げられているのは「売春を助長する行為等を処罰すること」であり、売春そのものを処罰することではない。実際、3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と禁じながら、罰則を一つも置いていない。刑罰が向けられているのは、周旋する者（6条）、前貸しで縛る者（9条）、場所を貸す者（11条）、管理して稼ぐ者（12条）である。つまり、売春から利益を吸い上げる側だ。売る本人が罰せられるのは、公衆の目に触れる方法で勧誘や客待ちをした場合（5条）にほぼ限られる。見逃せない変化がもう一つある。かつて本条には「売春を行うおそれのある女子」に対する補導処分と保護更生の措置が並んでいた。現行の条文からはその部分が消え、女性への支援は別の法律に移った。売る側を矯正の対象として見る発想は、条文の上では退場している。この構図が頭に入っていれば、目の前の事件で誰が加害者で、誰が守られるべき側なのかを見誤らない。

法的な位置づけ

売春防止法第1条は同法の目的規定であり、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであるとの評価を前提に、売春を助長する行為等の処罰を通じて売春の防止を図ることを定める。周旋・場所提供・管理売春等の罰則規定を解釈する際の指針として機能する。

こんなときに使う

• 交際相手のホストから「売掛を返すために店を紹介する」と言われたら、どうなる？ 紹介する行為は周旋（6条）に、借金を盾に働かせる行為は前貸し等（9条）や売春をさせる契約（10条）に当たりうる。法が最初に疑いの目を向けるのは、あなたではなく彼の側である
• あなたはワンルームを数室貸すオーナーで、ある部屋に出入りする男性が毎日違うと管理会社から報告を受けた。売春に使われると知りながら貸し続ければ、場所の提供（11条1項）として3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金の対象になる。「家賃さえ入れば」という態度が、事情を知っていた証拠に変わる
• 友人が「今月中に50万円返さないと実家に行く」と脅され、知らない男性とホテルに行くよう指示されている。女性相談支援センターか警察につなぐなら、今週中が勝負だ。

学説

通説：本法は成人間の売春そのものへの刑罰介入を避け、売春を助長し利益を得る行為を重点的に処罰する構造をとる。目的規定は周旋・場所提供等の構成要件を、売春助長の防止という観点から解釈する指針となる

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法制定。目的として売春を助長する行為等の処罰に加え、売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を掲げた