売春防止法 第2条（定義）

解説

「対償」「不特定の相手方」「性交」。法律が「売春」と呼ぶのは、この三つがすべてそろったときだけである。現金でなく高級バッグでも、受け取る前の「約束」だけでも、対償の要件は満たされる。逆に、口や手による行為は従来の解釈では「性交」に当たらない。特定の一人とだけ続く愛人関係も「不特定」を欠くと解されやすい。ただし、相手を選ばず募集していた事実があれば、一人目でも不特定と評価されうる。さらに知っておくべきなのは、定義に当てはまっても、売る本人と買う客には罰則がないという事実だ。3条は禁止を宣言するだけである。刑罰が向かうのは、路上などでの勧誘や客待ち（5条）、紹介（6条）、場所の提供（11条）、管理（12条）を行う者だ。本条は「誰が処罰される領域に足を踏み入れたか」を判定する入口のスイッチである。一方、相手が18歳未満なら話はまったく別になる。児童買春の罪は性交類似行為まで含み、買う側を直接処罰する。

法的な位置づけ

売春防止法2条は、同法における「売春」の定義規定である。対償を受け、又は受ける約束をしたうえで、不特定の相手方と性交することをいい、対償・不特定性・性交の三要件をすべて満たす行為に限られる。同法の勧誘、周旋、場所提供、管理売春等の罰則は、いずれもこの定義を構成要件の前提とする。

こんなときに使う

• マッチングアプリで知り合った特定の一人と、月10万円の「お手当」で関係を続けていたら、それは売春になるのか？ 継続的な特定の相手との関係は、一般に本条の「不特定」を欠くと解されている。ただし、アプリで相手を選ばず募集していた投稿履歴が残っていれば、評価は変わりうる。また相手が18歳未満なら、本条とは関係なく、買う側が児童買春・児童ポルノ禁止法で処罰される
• 友人に頼まれ、知り合いの男性を「紹介料1万円」で引き合わせた。三日後、二人の間で金銭と性交があったと聞かされ、明日には警察から事情を聴きたいという連絡が来ている。売春した本人には罰則がないのに、事情を知りながら紹介したあなたには周旋罪（6条、2年以下の拘禁刑又は5万円以下の罰金）の疑いがかかる。争点は、紹介の時点で売春のためだと知っていたかどうかだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売春を強いられている、または借金・売掛の返済を理由に勧められているなら、LINE、送金記録、契約書をすべて保存する。2. 女性相談支援センターや警察の相談窓口に連絡する。売春した本人には罰則がない（3条）ので、相談しただけで処罰されることは原則ない。ただし、路上での客待ちなど5条に当たる行為は別である。3. 売春を前提とした前貸しや契約は、公序良俗違反（民法90条）として無効を主張できる余地がある

訴えられた側：1. 周旋・場所提供・管理売春の疑いを受けたら、取調べの前に弁護人を呼び、黙秘権を意識する。2. 争点は、本条の三要素（対償・不特定・性交）がそろっていたか、そして「情を知って」いたか（売春だと分かっていたか）の二点である。3. 性交類似行為だけであれば売春防止法違反は成立しない可能性がある。ただし、風営法の無届営業や、相手が18歳未満の場合の児童買春罪など、別の罪が成立しうる点に注意する

時効（請求できる期限）：本条は定義規定なので、本条そのものに時効はない。本条の「売春」を前提とする各罪の公訴時効は、刑事訴訟法250条2項により、勧誘等（5条）・周旋等（6条）・場所提供（11条1項）が3年、業としての場所提供（11条2項）が5年、管理売春（12条）が7年。いずれも犯罪行為が終わった時から起算する

学説

通説：本条の「性交」は性交そのものに限られ、性交類似行為は含まれない。処罰範囲を画する定義である以上、罪刑法定主義の観点から拡張解釈は許されないとする

通説：「不特定」は相手方を選ばない態様を指し、実際の相手が一人でも、広く募集するなど誰とでも応じる意思で行われていれば不特定性が認められ得るとする

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定（昭和31年法律第118号）により売春の定義規定として新設。刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月1日施行