売春防止法 第3条（売春の禁止）

解説

罰則のない禁止規定。売春防止法3条の正体はそれだ。「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と、売る側と買う側の両方をはっきり禁じている。ところが、この条文に違反しただけで刑罰を科す規定は、法律のどこにもない。処罰されるのは周辺の行為である。公衆の目にふれる場所での勧誘（5条）、周旋（6条）、売春をさせる目的の前貸し（9条）、場所の提供（11条）、管理売春（12条）などがそれにあたる。ただし「罰則がない＝合法」と考えるのは誤りだ。売春の約束は公序良俗違反（民法90条）として無効になり、前払いした金は不法原因給付（民法708条）として原則取り戻せない。つまり当事者は、警察に捕まりにくい代わりに、法の保護からも外れた場所に立たされる。さらに2条の定義では、売春とは「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう。相手が18歳未満なら、話はまったく別の法律に切り替わる。どこからが刑罰の対象で、どこまでが「保護されないだけ」なのか。その線を知っているかどうかで、トラブルに巻き込まれたときの動き方が変わる

法的な位置づけ

売春防止法3条は、何人に対しても売春をすること及びその相手方となることを禁止する一般的禁止規定である。売春とは同法2条により、対償を受け又は受ける約束で不特定の相手方と性交することをいう。本条違反には罰則が設けられておらず、刑罰は勧誘・周旋・場所提供・管理売春等の周辺行為を対象とする規定に委ねられている。

こんなときに使う

• マッチングアプリで知り合った相手に「お手当」を渡して会い続けている。もし相手が実は17歳だったら、どうなる？ 売春防止法3条には罰則がない。しかし児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条の児童買春罪は、5年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金だ。年齢確認をしなかったという事情は、捜査側から「未必の故意」（もしかしたら未成年かもしれないと分かっていて、それでもかまわないと考えた状態）の材料として使われやすい
• 歓楽街の公園の近くで客待ちをしていたら、警察官に声をかけられた。3条に違反したというだけなら逮捕はされない。だが、公衆の目にふれる場所で客を誘ったり、立ちふさがったり、つきまとったりする行為は、5条の勧誘等の罪（6月以下の拘禁刑または1万円以下の罰金）にあたる。処罰の対象は「売ったこと」ではなく「人前で誘ったこと」である
• ホストクラブの売掛金を返すために「稼げる店を紹介する」と言われた。紹介した側は6条の周旋罪に問われうる。あなた自身は、処罰される側ではない
• 友人から深夜にLINEが来た。「店を辞めたいけど、前借りした50万を明日までに返せと言われてる」。売春をさせる目的で金を貸す行為は、9条で処罰される犯罪だ。その借金の契約そのものも、民法90条で無効になる可能性が高い。明日の期限が来る前の今夜のうちに、女性相談支援センターか警察へつなぐべきである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 売春を強要されている、借金で縛られている場合、3条違反を理由にあなたが罰せられることはない。まず女性相談支援センター（困難な問題を抱える女性への支援に関する法律にもとづく公的窓口）か警察に相談する2. 前借金の借用書、LINE、送金記録はスクショで保存しておく。9条（前貸し）・12条（管理売春）の立証に直結する3. 借金の返済を迫られても、その場で払わない。民法90条で無効を主張できる可能性が高い4. ホストの売掛金がらみの場合は、令和7年（2025年）改正の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律も使える可能性がある（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 買う側として捜査機関から連絡が来ても、3条違反だけで処罰されることはない。多くの場合は、店や周旋者を摘発するための参考人としての事情聴取である2. ただし相手の年齢は最優先で確認する。18歳未満なら児童買春罪の被疑者になりうるので、すぐに弁護士へ相談する3. 売る側は、公共の場所での客待ちや声かけが5条で処罰される。SNSでの募集も、相手が児童なら出会い系サイト規制法の対象になる4. 「警察に言う」と脅されて金を要求されたら、払わずに恐喝として相談する

時効（請求できる期限）：3条そのものには罰則がないため、公訴時効の問題は生じない。関連する罪では、5条の勧誘等の罪が公訴時効3年（刑事訴訟法250条2項6号）、児童買春罪が5年（同項5号）。民事上は、売春契約にもとづく請求は時効以前に無効として認められない

学説

通説：3条は罰則を伴わない宣言的禁止規定であり、刑罰は搾取を組織する周辺行為に集中させる趣旨と解される。本条の存在は、売春契約の公序良俗違反（民法90条）判断を支える根拠ともなる。

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定とともに新設。昭和32年（1957年）4月施行、刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月施行。本条の文言は制定以来変わっていない
2. 2.令和4年（2022年） 改正：困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴い、婦人補導・保護更生に関する部分が見直された（令和6年4月施行）。3条自体は改正されていない