売春防止法 第12条（売春をさせる業）

解説

売春そのものをした女性は処罰されない。相手が18歳以上なら、買った男性もこの法律では処罰されない。それでも売春防止法の中で最も重い「十年以下の拘禁刑及び三十万円以下の罰金」が置かれているのが本条、いわゆる管理売春罪である。処罰の対象は売春という行為ではない。人を住まわせて逃げ場を奪い、その体で稼ぐ仕組みそのものである。要件は三つある。自分が占有または管理する場所、あるいは自分が指定する場所に住まわせること。売春をさせること。それを業として（反復継続する意思で）行うこと。「指定する場所」も含まれるので、部屋の名義が女性本人でも、住む場所を店やスカウトが決めていれば対象になりうる。刑は「又は」ではなく「及び」なので、拘禁刑と罰金の両方が科される。本番を伴う店が寮を用意して売春をさせれば、周旋罪（6条）よりはるかに重い罪に問われることになる。

法的な位置づけ

管理売春罪とは、売春防止法第12条が定める犯罪であり、他人を自己の占有もしくは管理する場所、または自己の指定する場所に居住させ、その者に売春をさせることを業として行う行為をいう。法定刑は十年以下の拘禁刑と三十万円以下の罰金の併科であり、同法の罰則の中で最も重い類型に位置づけられる。

こんなときに使う

• デリヘルの面接で「寮あり、家賃は日払いから天引き」と言われて入寮した。客から本番を求められ、店長からも「断るとランクが下がる」と言われ続けたら、どうなるのか。あなたは処罰されない。本条の対象になりうるのは店長と経営者である。寮の住所、LINEでの指示、天引きの明細が、そのまま証拠になる
• あなたは地方で小さな店を経営していて、遠方から来た女性のためにマンションを借り上げて寮にした。表向きは「本番なし」だが、実際には黙認していた。売上を伸ばすために黙認を「指示」に変えたら、あなたは本条の被疑者の側に立つ。寮を用意したことは、あなたにとっては善意でも、検察から見れば「居住させ」という構成要件そのものである
• ホストの売掛が300万円まで膨らみ、担当から「寮付きの店を紹介する」と言われた。その紹介先は、本条と職業安定法63条の両方が問題になる場所である
• 深夜に友人から連絡が来た。「寮を出たいけど、前借りがあるから辞められないと言われた。明日も出勤させられる」。残された時間は一晩しかない。売春をさせる目的での前貸しはそれ自体が売春防止法9条の罪で、その借金は民法90条により無効とされうる。危険が迫っていれば110番、そうでなければ女性相談支援センターや警察相談専用電話 #9110に今夜のうちにつなぐことが、明日を変える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 危険が迫っていれば110番。急ぎでなければ女性相談支援センターか警察相談専用電話 #9110に相談する2. 寮の住所、部屋の写真、店長やスカウトとのLINE、給与と天引きの記録、身分証を預けさせられているかどうかをスマホに残す3. 前借金や売掛を理由に引き止められても、その場で支払いを約束したり署名したりしない4. 外国籍でも人身取引の被害者として保護を受けられる仕組みがある。在留資格の不安より先に相談すること

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を依頼し、何を話すかは弁護人と相談してから決める。本条では「業として」と「させた」の認定が争点になりやすい2. 寮は住居として貸しただけで売春には関与していないことを示す客観的な資料（賃貸の契約、勤務実態、本番禁止を周知した記録）を整理する3. 罰金は拘禁刑と必ず併せて科される。執行猶予を目指すなら、女性への被害弁償と事業からの撤退を早い段階で示す

時効（請求できる期限）：公訴時効は7年（刑事訴訟法250条2項、長期15年未満の拘禁刑に当たる罪）。業として行われた一連の行為は包括して一罪とされるのが通例で、時効は最後の行為が終わった時から進む。被害者による民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体を害された場合は5年、民法724条、724条の2）

学説

通説：本条の保護法益は、売春をさせられる者の人格的自由と、売春を助長する営業の排除という社会的法益の双方にあると解される。暴行・脅迫は要件とされず、住居の支配の下で売春をさせていれば足りる。

罪数論：「業とした」は営業犯であり、反復継続して行われた一連の管理売春行為は包括して一罪とされるのが通例である。前貸（9条）や周旋（6条）が併せて行われた場合の罪数関係は個別に検討される。

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定とともに設けられた。刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月1日から施行された。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の改正に伴う関係法律の整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められた。上限十年と罰金三十万円以下の併科という構造は維持された。