売春防止法 第9条（前貸等）

解説

「借金は店で働いて返せばいい」。そう言って現金を渡した時点で、渡した側はすでに犯罪の成立ラインを越えている。売春防止法9条が処罰するのは、売春をさせる目的で、前貸（働き始める前にお金を貸し付けること）などの方法により金品その他の財産上の利益を与える行為そのものだ。相手が実際に売春したかどうかは問われない。お金が動き、その目的が売春にあれば、それだけで三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金の対象になる。お金を受け取った側は、本条では処罰されない。もう一つ、民事の側面も押さえておきたい。売春をさせることと一体になった前借金契約について、最高裁は公序良俗違反（民法90条、社会の基本的な秩序や道徳に反する契約は無効とする規定）として無効とし、貸した側は不法原因給付（民法708条、違法な目的で渡したお金は取り戻せないという規定）を理由に返還を請求できないと判断した（最判昭和30.10.7）。結論は事案ごとの判断になるが、「返せ」と迫られている借金が、法的には返す必要のないものである可能性がある。

法的な位置づけ

売春防止法9条は、前貸等の罪を定める規定であり、売春をさせる目的で、前貸その他の方法により人に金品その他の財産上の利益を供与する行為を処罰する。売春の強要や管理に先立つ段階の行為を独立に処罰の対象とするもので、法定刑は三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• ホストクラブで売掛が300万円に膨らんだ。担当から「この子の店なら月100万いける、紹介料は俺が立て替えとく」と言われ、寮の敷金と当面の生活費20万円を渡された。お金を受け取ったあなたは処罰対象ではない。立て替えた担当の側が、売春をさせる目的での利益の供与として9条の射程に入りうる
• あなたはスカウトとして、地方から上京する女性の新幹線代と家具代30万円を「前借り」の形で出した。勤務先は本番行為が常態化している店。本人がまだ一日も出勤していなくても、目的が売春であれば供与した時点で犯罪は成立する。「まだ何もさせていない」は弁解にならない
• もし友人が「借金は体で返せばいい」と言われ、すでに50万円を受け取ってしまっていたら、どうなる？ 友人を罰する条文は本条にはない。罰の矛先は貸した側に向く。そして、その50万円の返済義務自体が民法90条で否定される余地がある
• 返済期日まであと3日。払えなければ指定の店で働けと LINE で言われている。そのトーク画面が、相手の「目的」を立証する最有力の証拠になる。消す前にスクショとバックアップを取ること
• 海外から呼び寄せた女性の渡航費と宿泊費を立て替え、「店で働いて返済」という約束をさせた。目的が売春であれば9条の問題になり、さらに職業安定法や入管法上の問題とも絡み合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手からのメッセージ、借用書、送金記録、店の名前と所在地をすべて保存する。消される前にスクショとクラウドに二重保存2. 返済は一旦止め、弁護士、法テラス、各都道府県の女性相談支援センターに相談する3. 警察には「売春をさせる目的で前貸を受けた」と、日時と金額を時系列で整理して伝える4. 返還を請求されたら、民法90条・708条に基づく無効と返還拒否を、書面で弁護士を通じて主張する

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を選任し、供述は弁護人と相談してから行う2. 争点は「売春をさせる目的」の有無。貸付の経緯、紹介先の実態、返済方法の指定について、客観資料に基づき事実関係を整理する3. 目的が否定できない事案では、相手方への債権放棄の意思表示と被害回復が処分や量刑の情状として重要になる4. 職業安定法違反、管理売春（12条）など、より重い罪への切り替えの可能性も弁護人と事前に検討する

時効（請求できる期限）：9条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑にあたる罪）。起算点は金品等の供与行為が終わった時（同法253条1項）。相手が民事で前貸金の返還を求めてくる場合、一般の債権の消滅時効（民法166条、知った時から5年または行使できる時から10年）が問題になる

学説

一般的理解：本条は売春の強要や管理といった実害に先立ち、債務による拘束の入口となる利益供与を独立に処罰する前段階処罰規定と理解される。処罰範囲は「売春をさせる目的」という主観要件によって限定される

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定により、売春をさせる目的での前貸等による利益供与を処罰する規定として設けられた（罰則規定の施行は昭和33年）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）