売春防止法 第10条（売春をさせる契約）

解説

この条文が処罰に動くタイミングは、思っているよりずっと早い。売春の罪は実際に性交があって初めて成立する、と考えている人が多い。だが本条が問題にするのは行為ではなく「約束」である。人に売春（お金などの見返りを受け取り、不特定の相手と性交すること、2条）をさせる内容の契約を結んだ者は、3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金に処される。2項で未遂も処罰されるため、契約を持ちかけて交渉している途中でも処罰される余地がある。罰せられるのは「させる側」である。3条は売春そのものを禁じているが刑罰は置いておらず、人を搾取する仕組みのほうを狙っている。民事でも、売春を前提にした契約と、それと一体になった前借金（働かせる前に貸し付け、稼ぎで返させる借金）は公序良俗違反（民法90条）で無効とされてきた（最判昭和30.10.7）。「借金を返すために働け」と迫られているあなたは、そもそもその借金を払う義務がない可能性がある。

法的な位置づけ

売春防止法10条は売春をさせる契約の罪を定める規定であり、人に売春（対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること。同法2条）をさせることを内容とする契約をした者を、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。同条2項は未遂を罰し、売春の実行前の契約段階で人的支配の形成を阻止する機能を持つ。

こんなときに使う

• 担当ホストからLINEが届いた。「売掛300万、月末までに無理なら知り合いの店を紹介するから、そこで返して」。紹介先が本番ありの店で、ホストと店のあいだに「この子を働かせる」という取り決めがあれば、本条の「売春をさせる契約」に当たりうる。令和7年の風営法改正では、料金を払わせる目的で売春や性風俗店での勤務を要求する行為そのものも禁じられた（最新の改正状況をご確認ください）
• スカウトとして女性を「本番あり」の店に紹介し、店から紹介料を受け取る約束をしていたら、どうなる？ 「紹介しただけ」のつもりでも、売春をさせる内容の契約に関わっていれば本条、周旋なら6条、有害業務への職業紹介なら職業安定法63条の対象になる。三つの罪名が重なって迫ってくる
• SNSで「日払い・寮完備・前借りOK」のDMに返信した。面接で「本番あり、前借り50万」と言われ、その場で書類へのサインを求められている
• 店長から「今週中に借用書と誓約書を書かないと実家に連絡する」と言われた。期限まであと3日。サインする前に今の画面を保存しておけば、相手が契約を持ちかけた事実の証拠になる。未遂も処罰される条文なので、署名していなくても警察は動ける
• 友人から「売春させられそうになったけど、自分も同意しかけたから共犯になるかも」と打ち明けられた。この不安が、助けを求めるのを遅らせる一番の理由になっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 書類には署名しない。すでに署名していても、写しを撮影しておく2. LINE、DM、借用書、売掛の明細、相手のアカウント名をすべて保存する3. 警察（生活安全課、警察相談専用電話#9110）、女性相談支援センター、法テラスのいずれかに相談する4. 前借金や売掛を理由とする支払い要求には応じず、民法90条による無効の可能性を弁護士に確認してもらう

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を意識し、すぐに弁護人を呼ぶ（当番弁護士は初回無料） 2. 契約内容が「売春」（対償、不特定の相手方、性交の三要素、2条）に当たるか精査する。性交を伴わないサービスは売春に当たらない3. 周旋（6条）や売春をさせる業（12条）との区別で刑の重さが変わるため、供述は弁護人と相談してから行う4. 債権放棄と謝罪の意思表示が情状に影響する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑または罰金の罪）。契約が成立した時点（未遂の場合は申込み等の行為が終わった時点）から起算する。被害者が民事で損害賠償を求める場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

一般的な理解：本条の契約は、させる側とさせられる側の双方の関与を前提とするが、法は売春そのものに刑罰を置かず（3条）、させる側のみを処罰する立法を選んでいる。このため、させられる側は本条の共犯として処罰されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定時に置かれた規定。刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月1日から施行された。
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年（2025年）6月1日施行）。