売春防止法 第7条（困惑等による売春）

解説

売春防止法3条は売春を禁止しているが、売春をした本人を罰する規定は置いていない。刑罰が向かう先は、人を売春へ追い込んだ側である。7条はその中心の規定で、手段を三つ挙げている。一つ目は欺くこと（「高収入のラウンジ接客」と偽って連れてくるなど）。二つ目は困惑させること（借金や住む場所を失う不安で追い詰め、自由に判断できない状態にする）。三つ目は親族関係による影響力を利用すること（親や配偶者という断りにくい立場を使う）。この1項の法定刑は三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金である。暴行や脅迫まで使えば2項となり、罰金だけで済ませる選択肢がなくなる。さらに3項は未遂も罰するので、実際に売春が行われたかどうかで結論は決まらない。「最後は本人も納得していた」という言い訳も、その納得がだましや追い詰めによって作られたものなら通用しない。「自分にも落ち度があるから誰にも言えない」と黙っているなら、法律の考え方はむしろ逆だと知っておいてほしい。

法的な位置づけ

売春防止法第7条は困惑等による売春の罪を定める刑罰規定である。欺罔、困惑、親族関係による影響力の利用により人に売春をさせる行為を1項で、暴行又は脅迫により売春をさせる行為を2項で処罰し、3項で両者の未遂を処罰する。処罰対象は売春をした者ではなく、売春をさせた者である。

こんなときに使う

• 職場の先輩に「時給の高いラウンジ」と紹介された店で、初日に「客と寝るのが仕事」と告げられた。寮費と交通費の借りを理由に帰してもらえない。こうなったらどうなるのか。偽りの紹介は「欺く」に当たりうる。借りを使った縛りは「困惑させる」に当たりうる。7条1項に当たる手段が二つ重なっている
• 交際相手の借金を一緒に返すつもりで、「少しの間だけ客を取ってほしい」と頼んだとする。相手が断れないと分かっていながら、別れ話や暴力をにおわせたなら、それはもう頼み事ではない。7条2項の脅迫に近づいている。結局一人も客がつかなかったとしても、3項の未遂罪は残る
• 20歳の娘が、母親から「家計のため」と夜の仕事で客を取るよう迫られている。殴られていなくても、親族関係による影響力の利用として7条1項に当たりうる。
• ホストクラブの担当から「月末までに売掛300万円。無理なら紹介する店で働け」と LINE が届いた。月末まであと5日しかない。返済を一円でも始める前に、トーク履歴を消さずに保存し、警察相談専用電話 #9110か女性相談支援センターに連絡してほしい。そのスクショが、追い詰められた経緯を示すほぼ唯一の証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. LINE・DM・借用書・店の求人画面など、だまされた経緯や借金で縛られた経緯が分かる記録を消さずに保存する2. 警察相談専用電話 #9110に相談する。女性であれば各都道府県の女性相談支援センターにも相談でき、住む場所の確保も含めて支援を受けられる3. 借金を盾にされているなら返済を止め、法テラスか弁護士に前借金の無効（民法90条）を相談する4. 18歳未満なら児童相談所（189）にも連絡できる

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を依頼する。当番弁護士は初回無料で呼べる2. 「本人が自分で選んだ」という主張は、借金の経緯、連絡の内容、お金の流れによって崩されやすい。対償を受け取っていたかどうかで8条1項が適用されるかが分かれるので、事実を正確に弁護人に伝える3. 被害者に直接連絡したり口止めしたりすると、証拠隠滅とみられて身柄拘束が長引く。示談交渉は必ず弁護人を通す

時効（請求できる期限）：7条の罪は法定刑の上限が拘禁刑3年なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。8条1項（上限5年）が成立すれば5年（同項5号）。民事の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体を害する場合は5年）、行為の時から20年で消滅する（民法724条、724条の2）

学説

保護法益をめぐる議論：売春防止法の罪の保護法益を、社会の善良な性風俗とみる社会的法益説と、売春をさせられる者の性的自由・人格の尊厳とみる個人的法益説が対立する。7条は手段による意思決定のゆがみを要件とするため、個人的法益の保護を重視する読み方と親和的である。

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法（昭和31年法律第118号）の制定により、困惑等による売春の罪として新設
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律に伴い、1項・2項の「懲役」を「拘禁刑」に改正（令和7年6月1日施行）