売春防止法 第8条（対償の収受等）

解説

売春防止法は、売春をした本人を処罰していない。3条は売春を禁じるだけで、罰則がないからだ。処罰が向かうのは、その周りで金を吸い上げる側である。7条は、人をだます、困らせる、脅す、または親族の立場を利用して売春をさせる行為を罰する。ただし刑の上限は拘禁刑3年にとどまる。そこから対償、つまり客が払った金に手を伸ばした瞬間、本条1項によって上限は5年以下の拘禁刑に上がり、20万円以下の罰金も必ず併せて科される。しかも、実際に受け取る必要すらない。「よこせ」と要求する、「後で半分もらう」と約束する、それだけで罪が成立する。2項はさらに踏み込む。売春をさせた本人でなくても、親や配偶者が親族としての影響力を使って稼ぎを差し出させようとすれば、それ自体が犯罪になる。「家族だから断れない」という感覚そのものを、法律は狙って処罰している。あなたのスマホに「金を回せ」という LINE が一通残っているなら、それはもう証拠である

法的な位置づけ

売春防止法8条は「対償の収受等」を処罰する規定である。1項は、困惑等売春罪（同法7条1項・2項）を犯した者が売春の対償を収受・要求・約束した場合を加重処罰し、拘禁刑と罰金を必要的に併科する。2項は、親族関係による影響力を利用して売春をした者に対償の提供を要求する行為を独立の犯罪として処罰する。

こんなときに使う

• ホストクラブの売掛金が300万円に膨らんだ。担当ホストは「店を紹介するから、そこで返せばいい」と言い、給料日ごとに取り立てに来る。困惑させて売春させたと認定されれば7条1項の罪に当たり、その稼ぎを回収した時点で本条1項に格上げされる。刑の上限は5年、罰金の併科は必須である
• 母親から「あんたが夜に稼いでるのは知ってる。毎月10万、家に入れなさい」と言われた。売春を始めたのが自分の意思でも、親が親族としての影響力を使って稼ぎを要求した時点で、本条2項の罪は成立している。お金を渡したかどうかは関係ない
• 同棲中の恋人に稼ぎを渡し続けてきたが、来月入籍する予定だとしたら、何が変わる？ 恋人のままなら本条2項は適用されない。結婚すれば相手は配偶者、つまり親族になり、同じ要求が2項の対象に入りうる
• あなたは妻に「せっかくだから少し回してくれ」と言っただけのつもりだった。法律から見れば、それは親族関係による影響力を利用した対償の提供要求そのものである
• 被害を打ち明ける決心がついたが、相手は「今週中に LINE を全部消せ」と迫っている。消される前に、トーク画面のスクショ、振込履歴、日付が分かるメモを今夜中にクラウドへ移しておく。要求の文面は、証拠の核心である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 要求の LINE、通話録音、振込履歴、手渡しの日付と金額のメモを確保し、端末の外にバックアップする2. 警察相談専用電話 #9110、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター #8891、女性相談支援センターのいずれかに相談する。売春したこと自体で処罰されることはない3. 取られた金の返還は民法709条で請求できる余地がある。法テラスで弁護士費用の立替えも検討する4. 新たな借用書や合意書には、相談するまでサインしない

訴えられた側：1. 取調べの前に弁護人を選任し、不用意な供述を避ける2. 本条1項は7条の罪が前提になる。欺罔、困惑、暴行、脅迫、親族の影響力の利用が実際にあったのかが最大の争点になる3. 受け取った金の返還と被害弁償は、起訴前に済ませれば処分に影響しうる4. 相手方への接触や証拠の削除は、口裏合わせや証拠隠滅と評価されるので絶対にしない

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項（5年以下の拘禁刑）が5年（刑事訴訟法250条2項5号）、2項（3年以下の拘禁刑または罰金）が3年（同項6号）で、犯罪行為が終わった時から進行する（同法253条）。民事上の返還請求は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定時に設けられた。刑事処分に関する規定は昭和33年（1958年）4月1日に施行
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により「懲役」が「拘禁刑」に改められた。令和7年（2025年）6月1日施行