売春防止法 第5条（勧誘等）

解説

売春そのものに罰則はない。売春防止法3条は「何人も、売春をし、又はその相手方となつてはならない」と禁じているが、刑罰は付けていない。罰則が付くのは入口の行為である。売る目的で人に声をかける、路上で客を待つ、広告を出す。この段階で本条が適用され、六月以下の拘禁刑または二万円以下の罰金となる。処罰されるのは、売春をする目的を持つ本人の勧誘、客待ち、誘引である。それに応じた成人の客は本条の対象外だ。公共の場所で人の前に立ちふさがったり、つきまとったりする行為も2号で処罰される。新宿・大久保公園周辺の「立ちんぼ」一斉摘発では、本条の客待ちで立件された例が多いと報道されている。SNS への誘い文句の投稿も、3号の「広告その他これに類似する方法」に当たりうる。法律が見ているのは性交があったかどうかではない。売春の誘いを、人目に触れる場所に出したかどうかである。

法的な位置づけ

売春防止法第5条は、売春をする目的で行う公然の勧誘等を処罰する規定である。対象行為は、公衆の目に触れる方法による勧誘（1号）、公共の場所での立ちふさがり・つきまとい（2号）、公衆の目に触れる方法による客待ち又は広告等による誘引（3号）の三類型であり、法定刑は六月以下の拘禁刑又は二万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• X に写真付きで「ホ別2」と募集を投稿したら、どうなる？ 実際には誰とも会っていなくても、投稿の時点で3号の「広告その他これに類似する方法」による誘引として問題になりうる。性交が成立したかどうかは、本条の要件ではない
• あなたは公園沿いの柵の前に毎晩立っていた。ある夜、私服の警察官に声をかけられ、客待ちの現行犯でそのまま逮捕された。警察は48時間以内に検察へ送致し、その後最大20日の勾留が続く可能性がある。当番弁護士を呼ぶかどうかは、最初の取調べが始まる前の数時間で決めることになる
• 駅前で腕をつかまれ、「遊ばない？」としつこく追いかけられた。声をかけた本人が自分で売る目的なら5条2号のつきまといに当たる。仲介役が客を探していたのなら6条（周旋）の領域になる
• 飲食店の外国人スタッフが、閉店後に路上で客を引いて摘発された。オーナーのあなたが客や部屋を手配していたなら、あなたが問われるのは本条ではなく周旋（6条）や場所の提供（11条）である。スタッフ本人には、刑罰に加えて入管法上の退去強制という別の重い結末が待っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 路上で立ちふさがられた、つきまとわれた場合は、場所・時刻・相手の特徴をメモし、110番か交番に通報する。本条2号や各都道府県の迷惑防止条例で対応できる2. 誰かに売春を強いられている、稼ぎを取り上げられている場合、あなたは処罰される側ではなく被害者の側に立ちうる。7条や12条（管理売春）の問題として、女性相談支援センターや警察に相談する3. 旅券を取り上げられているなら、人身取引の被害として保護を求められる

訴えられた側：1. 逮捕や任意同行の場面でも黙秘権がある。当番弁護士は初回無料で呼べる2. 「売春をする目的」は供述が最大の証拠になりやすい。内容を確かめないまま調書に署名しない3. 略式命令の罰金でも前科になる。不服があれば、命令の告知から14日以内に正式裁判を請求できる4. 外国籍の人は、刑事手続と並行して入管への対応を早めに弁護人と相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪）。起算点は勧誘・客待ち等の行為が終わった時（同253条）。逮捕された場合、警察での48時間と検察での24時間を経て、勾留は最長20日。略式命令に対する正式裁判の請求は、告知から14日以内（同465条）

学説

通説的理解：売春防止法は売春を禁止しつつ刑罰を科さず、第三者の生活空間を侵す公然の勧誘や、周旋・管理など搾取につながる行為に処罰を絞る構造をとる。5条はその中で最も軽い類型と位置付けられる

批判的見解：搾取構造の末端にいる本人だけを処罰し、成人の買う側を不問とする非対称性は保護理念と矛盾するとして、本条の削除や買う側処罰への転換を求める議論がある

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法（昭和31年法律第118号）制定。勧誘等の処罰規定として本条が置かれ、罰則部分は昭和33年（1958年）4月1日に施行された
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年〔2025年〕6月1日施行）