売春防止法 第4条（適用上の注意）

解説

売春防止法は3条で売春を「してはならない」と定めている。それなのに、売る側にも買う側にも罰則は一つもない。処罰されるのは、路上での勧誘や客待ち（5条）、周旋（6条）、場所提供（11条）、管理売春（12条）といった周辺の行為だけである。この設計の要にあるのが4条だ。「この法律の適用にあたつては、国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」。警察や検察に向けて、網を広げすぎるなと念を押す一文である。ただし、違反したときの効果（処分が無効になる、罰則がある等）は書かれていない。いわゆる訓示規定（守るべき心構えを示すが、破っても直接の制裁がない規定）なので、4条を唱えるだけで逮捕が取り消されることはない。それでも、5条の「公衆の目にふれるような方法」や「勧誘」の範囲が争点になったとき、4条は狭く解釈する方向を支える補強材として持ち出されうる（裁判所がどこまで重く見るかは事案次第）。法律自身が「濫用するな」と書いている。それを知っているかどうかで、取調室での言葉の選び方が変わる。

法的な位置づけ

売春防止法第4条は、同法の適用に際し国民の権利を不当に侵害しないよう留意すべきことを定める濫用禁止規定である。違反した場合の法的効果を定めない訓示規定と解され、勧誘等（5条）や場所提供（11条）などの処罰規定を運用する捜査機関等に対し、解釈・適用上の自制を求める趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 大久保公園の近くで友人を待っていただけなのに、警察官から「ここで何してるの」と声をかけられたらどうなる？ 職務質問は任意である（警察官職務執行法2条）。名前を答えて待ち合わせのメッセージを見せれば足りる場面も多い。所持品検査は原則として本人の承諾が前提で、承諾なしに許されるのは判例上かなり限られた範囲だけである
• あなたは勧誘の疑いで逮捕された。勾留が決まれば最大20日、その間に起訴か不起訴かが決まる。残り時間で一番大事なのは、供述調書に「勧誘した」「客待ちしていた」という言葉が入る前に弁護人と話すことだ。その一語がそのまま構成要件（犯罪が成立するための条件）になってしまう
• マッチングアプリで知り合った特定の一人と、お金を介した関係を続けている。2条の「売春」は「不特定の相手方」との性交が要件だ。売春防止法の網がどこまで届くかは、まずこの定義で決まる
• 空き部屋を短期で貸している友人が「部屋を貸しただけなのに警察から事情を聞かれた」と相談してきた。11条の場所提供罪が成立するのは、売春に使われると「情を知つて」提供した場合に限られる。知らなかったことを示す予約記録やメッセージが、友人の身を守る材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職務質問や任意同行に応じる前に、任意かどうかを確認する。断る、立ち去るという意思は穏やかにはっきり伝える2. 時刻、場所、警察官の所属や発言をメモし、可能なら録音する3. 身柄を拘束されたら当番弁護士を呼ぶ（初回無料） 4. 不当な扱いを受けたと考えるなら、都道府県公安委員会への苦情申出（警察法79条）や、弁護士会への人権救済申立てを検討する

訴えられた側：1. 黙秘権を使ってよい。調書の「勧誘」「客待ち」などの言葉を一語ずつ確認し、納得できなければ署名しない2. 弁護人と、5条の「公衆の目にふれるような方法」や「勧誘」に当たるかを検討する。4条は狭く解釈すべき根拠の補強として主張できる3. 売掛金の返済などで売春を強いられていた事情があれば、あなたは7条（困惑等による売春）の被害者でもありうる。女性相談支援センターなどの支援窓口につながる

時効（請求できる期限）：4条自体に時効はない。関連する勧誘等の罪（5条、6月以下の拘禁刑または罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、行為が終わった時から起算する。逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：4条は違反時の効果を定めない訓示規定であり、独立した処分無効事由とはならない。もっとも、5条の「公衆の目にふれるような方法」「勧誘」などの構成要件を解釈する際、権利侵害を避ける限定的な解釈を支える趣旨規定として参照されうる

改正の年表

1. 1.昭和31年（1956年） 新設：売春防止法の制定とともに、適用上の注意を定める規定として設けられた