国の債権の管理等に関する法律施行令 第37条（履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額）
- 法第三十六条第十号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ、当該貸付金の額（債務者がその一部を履行した場合における当該履行の日の翌日以後の期間については、その額から既に履行した額を控除した額）に対し、財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額とする。
- 2.契約等担当職員は、法第三十六条第十号に規定する事項についての契約の定で前項の規定により算出した額を下る金額を納付させることとするものをしようとする場合には、あらかじめ、各省各庁の長の承認を受けなければならない。
- 3.各省各庁の長は、前項の承認をする場合には、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
この条文の基本情報
履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額とは何ですか？
定義履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額とは、国の債権の管理等に関する法律施行令第37条に定められた規定で、「法第三十六条第十号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国の債権の管理等に関する法律施行令第37条（履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額）は、日本の国の債権の管理等に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 国の債権の管理等に関する法律施行令第37条の条文原文は「法第三十六条第十号に規定する政令で定める金額は、同号に掲げる事項についての契約の定により履行期限を繰り上げた貸付金の貸付の日の翌日から履行する日までの期間に応じ…」で始まります。
- 国の債権の管理等に関する法律施行令第37条は第五章 債権に関する契約等の内容に置かれています。
- 国の債権の管理等に関する法律施行令の公布日は昭和31年11月10日です。
- 国の債権の管理等に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国の債権の管理等に関する法律施行令第37条の前の条は国の債権の管理等に関する法律施行令第36条です。
- 国の債権の管理等に関する法律施行令第37条の次の条は国の債権の管理等に関する法律施行令第38条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000337 - 本サイト収録
国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331CO0000000337/37