物品管理法施行規則第14条（管理換の手続）

物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品を使用する職員。以下第三項、第二十条第二項及び第二十九条において同じ。）に対し、物品の払出のための法第二十三条の規定による命令（以下「払出命令」という。）又は物品の返納のための命令（以下「返納命令」という。）をしなければならない。
2.物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該管理換を受けるべき物品管理官に、当該物品を引き渡すべき者及び当該物品を受け取るべき時期、場所その他必要な事項を通知しなければならない。
3.前項の物品の管理換を受けるべき物品管理官は、同項の規定による通知を受けたときは、当該物品について、関係の物品出納官又は物品供用官に対し、物品の受入のための法第二十三条の規定による命令（以下「受入命令」という。）をし、又は供用の目的を明らかにして、物品の受領のための命令（以下「受領命令」という。）をしなければならない。

この条文の基本情報

管理換の手続とは何ですか？

定義管理換の手続とは、物品管理法施行規則第14条に定められた規定で、「物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品を使…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

物品管理法施行規則第14条（管理換の手続）は、日本の物品管理法施行規則に含まれる条文です。
物品管理法施行規則第14条の条文原文は「物品管理官は、その管理する物品の管理換をしようとするときは、当該物品を保管し、又は供用する物品出納官又は物品供用官（物品供用官を置かない場合にあつては、物品を使…」で始まります。
物品管理法施行規則第14条は第一節　通則に置かれています。
物品管理法施行規則の公布日は昭和31年12月29日です。
物品管理法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
物品管理法施行規則第14条の前の条は物品管理法施行規則第8〜13条です。
物品管理法施行規則第14条の次の条は物品管理法施行規則第15条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式物品管理法施行規則（昭和三十一年大蔵省令第八十五号）第14条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50000040085
本サイト収録物品管理法施行規則（昭和三十一年大蔵省令第八十五号）第14条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/331M50000040085/14

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。