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債権管理事務取扱規則 第19条(電信戻入の準用)

第十四条第四項の規定は、前三条の場合について準用する。この場合において、同項中「納入告知書」とあるのは、「納付書」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

電信戻入の準用とは何ですか?

定義電信戻入の準用とは、債権管理事務取扱規則第19条に定められた規定で、「第十四条第四項の規定は、前三条の場合について準用する。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 債権管理事務取扱規則第19条(電信戻入の準用)は、日本の債権管理事務取扱規則に含まれる条文です。
  2. 債権管理事務取扱規則第19条の条文原文は「第十四条第四項の規定は、前三条の場合について準用する。」で始まります。
  3. 債権管理事務取扱規則第19条は第三章 債権の管理の準則に置かれています。
  4. 債権管理事務取扱規則の公布日は昭和31年12月29日です。
  5. 債権管理事務取扱規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 債権管理事務取扱規則第19条の前の条は債権管理事務取扱規則第18条です。
  7. 債権管理事務取扱規則第19条の次の条は債権管理事務取扱規則第20条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式債権管理事務取扱規則(昭和三十一年大蔵省令第八十六号)第19条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50000040086
  • 本サイト収録債権管理事務取扱規則(昭和三十一年大蔵省令第八十六号)第19条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/331M50000040086/19

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