債権管理事務取扱規則 第37条（履行延期の特約等の取消の措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 債権管理事務取扱規則第37条（履行延期の特約等の取消の措置）は、日本の債権管理事務取扱規則に含まれる条文です。
2. 債権管理事務取扱規則第37条の条文原文は「歳入徴収官等は、履行延期の特約等をした債権について、債務者の責に帰すべき事由により、第三十五条又は前条に規定する担保の提供、債務名義の取得のために必要な行為又は…」で始まります。
3. 債権管理事務取扱規則第37条は第四章に置かれています。
4. 債権管理事務取扱規則の公布日は昭和31年12月29日です。
5. 債権管理事務取扱規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 債権管理事務取扱規則第37条の前の条は債権管理事務取扱規則第36条です。
7. 債権管理事務取扱規則第37条の次の条は債権管理事務取扱規則第38条です。