債権管理事務取扱規則第5条（代理をさせる場合）

各省各庁の長は、法第五条第二項及び第四項の規定により債権の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合を除き、歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理する場合を定めて置くものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合には、代理させるつど定めることを妨げない。
2.歳入徴収官等代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理するものとする。
3.主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等及び歳入徴収官等代理は、歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに歳入徴収官等代理が取り扱つた債権の管理に関する事務の範囲を適宜の書面において明らかにしておかなければならない。
4.前項の規定は、歳入徴収官等代理が主任歳入徴収官等又は分任歳入徴収官等の事務を代理している間に当該歳入徴収官等代理に異動があつたときについて準用する。

この条文の基本情報

代理をさせる場合とは何ですか？

定義代理をさせる場合とは、債権管理事務取扱規則第5条に定められた規定で、「各省各庁の長は、法第五条第二項及び第四項の規定により債権の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合を除き、歳入…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

債権管理事務取扱規則第5条（代理をさせる場合）は、日本の債権管理事務取扱規則に含まれる条文です。
債権管理事務取扱規則第5条の条文原文は「各省各庁の長は、法第五条第二項及び第四項の規定により債権の管理に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合を除き、歳入…」で始まります。
債権管理事務取扱規則第5条は第二章　債権の管理の機関に置かれています。
債権管理事務取扱規則の公布日は昭和31年12月29日です。
債権管理事務取扱規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
債権管理事務取扱規則第5条の前の条は債権管理事務取扱規則第4条です。
債権管理事務取扱規則第5条の次の条は債権管理事務取扱規則第6条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号）第5条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/331M50000040086
本サイト収録債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号）第5条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/331M50000040086/5

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。