銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の10

解説

刑法の自首（刑法42条）は「減軽することができる」にとどまる。裁判官が減軽しないと判断すれば、それで終わりである。銃砲刀剣類所持等取締法31条の10はそこが違う。拳銃実包（拳銃用の実弾）を違法に持っている者が、その実弾を警察に差し出し、あわせて自首した場合、裁判所は刑を「減軽し、又は免除する」。減軽か免除のどちらかが必ず適用される必要的減免であり、裁判官が「減軽しない」を選ぶことはできない。対象になるのは、実弾を持っていたこと（31条の8）と、その実弾を譲り受けたこと（31条の9第1項・第2項）の罪である。この扱いを受けるには「提出」と「自首」の両方がそろっている必要がある。弾を捨てて黙っている、警察に匿名で電話して場所だけ教える、という行動ではこの扱いを受けられない。実物を持って、捜査機関に発覚する前に自分から名乗り出た人だけが対象になる。法律は、社会から弾を一発でも減らすことを、処罰より優先している

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の10は、同法3条の3第1項に違反して拳銃実包を所持する者が、当該拳銃実包を提出し、かつ自首した場合に、所持罪（31条の8）及び所持に係る譲受け等の罪（31条の9第1項・第2項）の刑を必要的に減軽又は免除する旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 亡くなった父の書斎を片付けていたら、菓子缶の底から油紙に包まれた拳銃弾が十数発出てきた。触ってしまった、写真も撮った、ゴミに出していいのか分からない。その日のうちに最寄りの警察署へ連絡し、自分で動かさずに引き取りを頼むのが最も安全な一手である。ゴミに出したり埋めたりすれば、その行為自体が別の問題を生む
• 元交際相手から「預かっておいて」と渡された箱に実弾が入っていた。関係が切れた今も、箱は押し入れにある。受け取った時点で譲受け、持ち続けている間は所持の罪が問題になりうる。相手が別件で逮捕され、供述であなたの名前が出るまでが勝負になる
• ネットオークションで「装飾用ダミーカート」として落札した弾が、届いてみると雷管付きの本物に見える。本当に実包か、警察に鑑定してもらうまで判断はつかない。自分で分解して確かめてはいけない
• 反社会的勢力との付き合いを断ちたいが、以前に預かった実弾が手元に残っている。どうすれば身を守れるのか？ 先に組織側の関係者が摘発されれば、自首の要件を満たせなくなる可能性が高い。弁護士に相談し、実弾を持参して出頭する日を決めるまでの猶予は、思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：家族や同居人の荷物から実弾が見つかった場合：1. 触らない、動かさない、分解しない。暴発の危険がある2. 写真で場所と状態を記録し、最寄りの警察署に電話して引き取りを依頼する3. 所有者が家族の場合、本人に自首を促すのが最も刑が軽くなる道だと伝える。本人が拒否しても、あなた自身が所持に加担しないよう早めに通報する4. 反社会的勢力が関係していそうなら、身の安全のため弁護士を通じて動く

訴えられた側：1. 自分が実弾を持っていると自覚した時点で、弁護士（刑事弁護に詳しい人）に相談する2. 実弾を捨てたり他人に渡したりしない。そうすると提出の要件を満たせなくなり、別の罪の問題も生じる3. 弁護士と出頭日を決め、実弾を警察に差し出したうえで、入手経緯を自分から申告する4. すでに捜査が始まっていて本条が使えない場合でも、提出と供述は情状として量刑に影響しうる。黙秘するか供述するかは弁護士と方針を決める

時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はないが、「自首」は犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に申告する必要がある（刑法42条の解釈）。公訴時効は、拳銃実包所持罪（31条の8、法定刑の上限5年）であれば5年である（刑事訴訟法250条2項）。所持罪は持ち続けている限り続く犯罪（継続犯）なので、時効は所持が終わった時から数える。手元にある限り時効は進まない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は刑法42条の特則として、提出と自首の双方を要件に必要的減免を与える。社会に潜在する拳銃実包の回収を処罰より優先する刑事政策的規定と理解されている。