銃砲刀剣類所持等取締法 第31条の9

解説

拳銃の弾は、拳銃本体がなくても、人に渡しただけで犯罪になる。銃砲刀剣類所持等取締法31条の9は、拳銃実包（拳銃で撃てる実弾）を譲り渡す・貸す行為（3条の9違反）と、譲り受ける・借りる行為（3条の12違反）を、どちらも五年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金で処罰する。渡した側と受け取った側が同じ刑で並んでいる点が大事だ。「頼まれて預かっただけ」「タダでもらっただけ」でも、受け取った瞬間に違反が成立しうる。さらに2項が効いてくる。売ってお金にする目的、つまり営利目的があると、刑は七年以下の拘禁刑に上がり、罰金を付けるとしても拘禁刑との併科しか選べない。罰金だけで終わる道が条文上なくなるのだ。3項により、受け渡しの現場で取り押さえられた未遂も処罰される。弾一発の受け渡しで、どこから犯罪が始まるのか。その線引きを知っているかどうかで、「ちょっと預かって」と頼まれたときの答えが変わる。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法31条の9は、拳銃実包の譲渡し・貸付け等を禁じる3条の9、および譲受け・借受け等を禁じる3条の12の違反に対する罰則規定である。基本刑は五年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金、営利目的の場合は七年以下の拘禁刑（罰金併科可）に加重され、未遂も処罰対象となる。

こんなときに使う

• 亡くなった祖父の遺品整理をしていたら、古い缶の中から数発の実弾が出てきた。ミリタリー好きの友人が「引き取るよ」と言ってくれた。その一言に乗って手渡せば、あなたは拳銃実包の譲渡し、友人は譲受けの当事者になる。正解は、自分で誰かに渡すことではなく、触らずに警察へ連絡することだ
• もし SNS の DM で「弾だけ売ってくれる人いませんか」と声をかけられ、冗談半分で待ち合わせ場所に行ったらどうなる？ 相手が捜査員で、受け渡し直前に声をかけられた。現物が手を離れていなくても、3項の未遂罪で立件されうる。しかも代金を受け取る約束があれば、営利目的の2項が視野に入る
• 先輩から「しばらく預かってくれ」と紙袋を渡された。中身は拳銃の弾だった。あなたは「知らなかった」と言いたい。争点は、受け取った時点で中身を認識していたか、少なくとも実弾かもしれないと分かっていたかになる。やり取りの LINE が、その認識を示す証拠として読まれる
• 逮捕から最大23日。弾の出どころを話すかどうか、誰から受け取り誰に渡す予定だったか。弁護人と方針を固める時間は、実質この数日しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 実弾らしきものを見つけたら、触らず、動かさず、誰にも渡さない2. 最寄りの警察署または110番に連絡し、発見場所と状況を伝える3. 写真を撮り、発見日時と経緯をメモに残す4. 家族や知人から引き取りや譲渡を持ちかけられても応じない。渡した時点で自分も当事者になりうる

訴えられた側：1. 逮捕・任意同行の段階で当番弁護士を呼ぶ。初回の接見は無料2. 供述前に、実包と認識していたか、営利目的があったかという二大争点を弁護人と整理3. 未遂か既遂か、受け渡しがどこまで進んだかを事実に即して確認4. 自首に当たる事情があれば刑法42条による減軽の可能性を検討5. 1項のみなら罰金刑の余地があるため、入手経緯と再犯防止策を情状として準備

時効（請求できる期限）：公訴時効は犯罪行為が終わった時から5年（刑事訴訟法250条2項、長期10年未満の拘禁刑に当たる罪。1項・2項とも該当）。逮捕後の身柄拘束は最大23日（逮捕72時間＋勾留10日＋延長10日）で、その間に起訴・不起訴が決まる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解（営利目的）：営利の目的とは、財産上の利益を得、または第三者に得させる目的をいうと解されており、薬物犯罪等の営利目的加重と同様の枠組みで理解される。現実に利益を得たことは要しない。

改正の年表

1. 1.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年公布）の施行に伴い、本条の法定刑中の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）。