銃砲刀剣類所持等取締法 第8条の2

解説

五十日。拳銃の所持許可が失効した瞬間から、手元に残った拳銃部品（銃身、機関部体、回転弾倉、スライドなど）にはこのカウントダウンが始まる。許可があったあいだは、許可拳銃のスペア部品として合法に持てていた（第3条の2第1項第4号）。だが許可が死亡、取消し、期間満了などで失効すると、その部品は拳銃本体と同じく「持ってはいけない物」に戻る。本条は猶予を一回だけ与える。失効日から五十日以内に、適合する拳銃の許可を取り直すか、適法に所持できる者へ売る、譲る、返す、または廃棄するか。この期間に限り所持禁止は適用されない。期限を越えれば、ただの違法所持だ。見落とされやすいのは、義務を負うのが元の許可者だけではない点である。部品を相続した遺族も同じ五十日を背負う。さらに公安委員会が拳銃本体の提出を命じるときは、部品もまとめて提出させ、仮領置（いったん警察が預かる扱い）する。部品は拳銃本体の付属品ではなく、独立して管理される対象だと理解しておけば、動く順番を間違えない。

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第8条の2は、拳銃の所持許可が失効した際に、許可拳銃に係る拳銃部品の処理を定める規定である。元許可者および相続人に五十日以内の処分措置を義務付け、その期間に限り部品所持の禁止を解除する。また、公安委員会が拳銃の提出を命じる場合には部品の提出と仮領置を定め、返還先を適合拳銃の許可者等に限定する。

こんなときに使う

• 拳銃射撃の元選手だった父が急死した。遺品整理の途中、鍵付きケースから予備のスライドと銃身が出てきた。父の許可は死亡日に失効しており、五十日の起算日も死亡日である。四十九日の法要を終えた頃には、残りはわずか数日しかない
• 所持許可の更新を忘れ、期間満了で失効していたことに気付いたとしたら、自宅の予備部品はどうなる？ 本体の扱いと同時に、部品についても五十日以内に許可の取り直しか譲渡・廃棄を決めなければならない。本体だけ片付けて部品を放置すると、部品単体で違法所持になる
• 許可を取り消された元選手の立場から見ると、公安委員会から拳銃の提出命令が届いた。命令書には拳銃部品の提出も含まれていた。部品を「ただの鉄の塊」と思って手元に残せば、命令違反の問題になる
• 遺品整理業者が故人宅で銃身らしき金属部品を見つけた。遺族は「処分しておいて」と言う。業者が自分で持ち帰るのは危うい。まず警察に相談するのが正しい順番である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 許可の失効日（死亡日、期間満了日、取消処分の日など）を特定し、そこから五十日目をカレンダーに記す2. 手元の部品（銃身、機関部体、回転弾倉、スライド）を一覧化し、本体と一緒に保管する。勝手に分解や持ち出しはしない3. 所轄警察署に早めに相談し、許可の取り直し、適法な所持者への譲渡、廃棄のどれを選ぶか決める4. 譲渡する場合は、相手が適合拳銃の所持許可を持っているかを書面で確かめる（本条のしくみの解説であって、個別の法律助言ではない）

訴えられた側：1. 期限を過ぎてから部品の所持が問題になったら、失効日と相続の事実を知った日の経緯を時系列で整理する2. 自分から警察に申告した記録があれば、それを必ず確保する3. 提出命令を受けているなら、部品も含めて速やかに応じる。拒めば別の違反の問題が生じる4. 刑事手続になりそうな段階で弁護士に相談し、故意の有無や事情を主張する準備をする

時効（請求できる期限）：許可が失効した日から起算して五十日以内（本条第1項）。この期間に限り拳銃部品の所持禁止（第3条の2第1項）は適用されない。仮領置後の返還申請期間や売却などの処分は第8条第9項・第10項の準用による（具体的な期間は最新の改正状況をご確認ください）