銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の12（練習射撃場の指定の解除等と練習用備付け銃の仮領置）

解説

射撃場の指定は、一度取れば終わりの資格ではない。公安委員会が解除できる理由は六つあり、そのうち一つは違反でも何でもない。「練習射撃指導員が欠けるに至つた場合」、つまり指導員が退職や病気でいなくなっただけでも、指定の解除（役所が一方的に「指定の効力を終わらせる」決定）が可能になる。解除されると、公安委員会は備え付けていた猟銃や空気銃の提出を命じ、仮領置（いったん役所が預かって保管すること）する。この部分に裁量はなく、「ものとする」と書かれている。ただし教習用備付け銃は提出の対象外である。預けた銃がそのまま没収されるわけではなく、設置者本人、または銃を売り渡しや贈与で受け取った人で適法に所持できる者が、内閣府令の手続で返還を申請すれば戻ってくる。放っておけば第8条の規定に沿った処分へ進む。射撃場の経営者にとって本当に守るべき資産は、銃そのものより「指導員の頭数」と「命令への即応」だといえる

法的な位置づけ

銃砲刀剣類所持等取締法第9条の12は、練習射撃場の指定解除に関する規定である。施設基準への不適合、練習射撃指導員の欠如、設置者または管理者による義務違反と命令への不服従を解除事由とする。解除後は教習用を除く備付けの猟銃・空気銃の提出と仮領置を義務的に定め、適法所持者への返還手続と第8条第9項・第10項の準用を規定する。

こんなときに使う

• 唯一の練習射撃指導員だったベテランが急に入院した。後任が見つからないまま時間が過ぎ、公安委員会から連絡が来る。違反をしたわけでもないのに、指定を失う理由が一つそろってしまった
• もし公安委員会から改善命令が届いたのに、繁忙期だからと対応を先延ばしにしたらどうなる？ 「命令に応じなかつた」ことそのものが解除理由になる。元の違反が軽かったとしても関係ない
• 指定が解除されて、ラックの猟銃八丁は公安委員会に仮領置された。地元の銃砲店が買い取ってくれると言う。店が適法に所持できる立場なら、店の名前で返還を申請する道がある。売り先を決めずに放置すれば、第8条の準用による処理が進む
• 競技射撃をしている友人から「通っている射撃場が指定を外れたらしい、自分の銃も取り上げられるの？」と相談された。提出命令の対象は射撃場の備付け銃であって、個人が許可を受けて持っている銃ではない。三分で落ち着かせられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解除の通知書で、六つのうちどの理由を根拠にしているかを特定する2. 解除は不利益処分にあたりうるため、事前の聴聞や弁明の機会（行政手続法13条）が与えられたかを確認する。指定が「許認可等」に当たるかは解釈の余地がある3. 提出命令には従い、提出の記録を残す4. 売却先を決め、適法に所持できる者の名前で返還を申請する5. 解除に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 違反を指摘された段階で、どの条文のどの義務なのかを書面で確認する2. 命令が出たら期限内に必ず対応し、是正の記録を提出する。命令への不服従は独立した解除理由になる3. 指導員の欠員や施設基準の不適合は、自主的に報告して是正計画を示す4. 解除が避けられない場合に備え、備付け銃の売却先を先に確保しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。解除処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。仮領置した銃の返還をめぐる期間は第8条第9項・第10項の準用による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説：指定の解除は、適法に成立した指定について後発的事情を理由に将来に向けて効力を失わせるもので、講学上の撤回にあたる。本条は撤回事由を法定し、裁量を「できる」規定で残している