企業担保法第17条（民事訴訟法及び民事執行法の準用）

特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2.民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第十条から第十二条まで、第十四条から第十六条まで、第十八条、第十八条の二、第十九条の二、第十九条の三、第三十八条、第四十二条及び第百八十三条の規定は、実行手続に関し準用する。

この条文の基本情報

民事訴訟法及び民事執行法の準用とは何ですか？

定義民事訴訟法及び民事執行法の準用とは、企業担保法第17条に定められた規定で、「特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

企業担保法第17条（民事訴訟法及び民事執行法の準用）は、日本の企業担保法に含まれる条文です。
企業担保法第17条の条文原文は「特別の定めがある場合を除き、実行手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九…」で始まります。
企業担保法第17条は第一節　総則に置かれています。
企業担保法の公布日は昭和33年4月30日です。
企業担保法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
企業担保法第17条の前の条は企業担保法第16条です。
企業担保法第17条の次の条は企業担保法第18条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第17条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000106
本サイト収録企業担保法（昭和三十三年法律第百六号）第17条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/333AC0000000106/17

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。