企業担保法 第三節　会社の総財産の管理

管財人は、裁判所が選任する。この場合においては、裁判所は、申立人の意見をきかなければならない。

2信託会社（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条又は第五十三条第一項の免許を受けた者をいう。）、銀行その他の法人は、管財人となることができる。

3管財人は、その職務を行う場合において必要があるときは、補助者を使用することができる。

管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。

2前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。

実行手続の開始の決定があつたときは、管財人は、会社の総財産を保全するため、これを管理する。

2管財人は、会社の商品及び有価証券を売却することができる。

3管財人は、会社の債権を直接に取り立てることができる。

管財人は、会社の金銭を費用及び報酬に充てることができる。

2申立人は、管財人の請求により、費用及び報酬を立て替えなければならない。

破産法（平成十六年法律第七十五号）第七十六条、第八十条、第八十五条、第八十七条第一項及び第九十条第一項の規定は管財人について、同法第七十九条及び第百五十五条の規定は会社の財産の管理について、同法第八十七条第一項の規定は管財人代理について準用する。この場合において、同法第七十六条第一項中「、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務」とあるのは「その職務」と、同法第七十九条及び第百五十五条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第七十九条及び第八十条中「破産財団」とあるのは「株式会社の財産」と、同法第九十条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとする。

2前項において準用する破産法第八十七条第一項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。