国民健康保険法 第105条（国及び地方公共団体の措置）

国と地方公共団体が、104条により国保連や指定法人が行う事業を促進するため、助言や情報提供その他の措置を講ずるよう努める義務を定める規定です。努力義務のため強制力はありません。

まず市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会（11条）や市議会です。そのうえで104条・105条を根拠に、国保連の技術支援と都道府県・国の助言をどこまで求めたかを確認させる形が有効です。

健診の案内は82条の保健事業、104条の国保連による援助、105条の国と地方公共団体の支援措置が重なった末端の出力です。どの層が細っても案内は届かなくなるため、市役所だけの問題とは限りません。

市町村が保険者として保有し、国保連が審査支払業務とあわせて市町村単位でレセプト・健診・介護の情報を突合した基盤を運用しています。自治体の地域分析はこの基盤に依存します。

保健事業の中身は保険者である市町村・組合が地域の実情に応じて決めます（82条）。国保連と国・都道府県は104条・105条により援助と支援を行う立場で、内容を命令する権限はありません。

2018年度以降、都道府県と市町村がともに保険者です。都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村が資格管理・保険料賦課徴収・保健事業など住民に近い実務を担います。

104条が国保連と指定法人に、調査研究、市町村相互間の連絡調整、専門的な技術又は知識を有する者の派遣、情報提供などの努力義務を課しています。人を採用する前に外部から借りる道が条文にあります。

45条6項に基づき厚生労働大臣が指定する法人です。国保連とならび、市町村の保健事業や医療費適正化事業について調査研究や技術支援を行う主体として104条に位置づけられています。

国民健康保険団体連合会は、都道府県・市町村・国保組合が共同で設立する法人で（83条1項、2項）、診療報酬明細書の審査支払を担うほか、104条により市町村の保健事業に関する調査研究や技術支援を行う。実務のポイント：国保連が運用する国保データベース（KDB）システムには、レセプト・健診・介護の情報が市町村単位で突合されて入っている。自治体の保健師が「この地区は糖尿病の重症化が多い」と言えるのは、この基盤があるからだ

訴訟で国に措置を強制することはできない。ただし努力義務規定は、国の指針・通知や予算事業を設計する際の根拠として使われ、自治体が国や都道府県に支援を求めるときの正面の足場になる（104条、105条）。実務のポイント：自治体職員が県に相談するとき、努力義務の条番号を引用した文書照会の形にすると扱いが変わる。記録に残る照会には、県側も記録に残る回答を返す必要が出るからだ