国民健康保険法 第116条（修学中の被保険者の特例）

解説

子どもが大学進学で家を出る。住民票を移す。ここで多くの親が「じゃあ向こうの市の国保に入り直すのか」と考える。違う。国民健康保険法116条は、修学のために他の市町村へ住所を移した被保険者を、この法律の適用に限って「元の市町村に住所があり、元の世帯に属する」とみなす。住所と世帯、二重のみなしである。つまり保険者は実家の市町村のまま、保険料も実家の世帯主であるあなたに課される。そして押さえるべきは、これが選択肢ではないという点だ。「向こうの市の方が保険料が安いから移したい」は法律上そもそも通らない。逆に、在学証明書を添えた届出（実務で通称「マル学」と呼ばれる）を怠ると、実家側の市町村は転出による資格喪失として処理を進める。手元の保険証が無効になり、病院の窓口で10割払う羽目になるのはその瞬間である。

法的な位置づけ

国民健康保険法116条は、修学中の被保険者に関する住所地特例を定める規定である。修学のため他の市町村に住所を有する者が、修学していなければ従前の世帯に属すると認められる場合、同法の適用については、従前の市町村に住所を有し、かつ当該世帯に属するものとみなされる。住所と世帯の二重のみなしであり、適用は法律上当然に生じ、当事者の選択には委ねられない。

こんなときに使う

• もし、引っ越して二週間が過ぎてから「保険証どうするんだっけ」と気付いたら？ 転出届と同時にマル学の届出をしていなければ、実家の市町村ではすでに資格喪失の処理が走っていることがある。遡って認定される運用は多いが、その間に受診して10割払った分は自動では戻ってこない。療養費の支給申請（国民健康保険法54条）を自分で出さない限り、7割は市町村の側に置き去りになる。
• 大学院に進み、学籍は途切れていないのに市役所から「在学の確認」の通知が届く。多くの市町村はマル学の被保険者証を1年更新にしている。在学証明書を出し忘れれば、次の保険証は郵送されてこない。
• あなたが世帯主の側だとする。子どもは県外の大学で一人暮らし、収入はアルバイトだけ。国保には扶養という概念がないので、子どもは独立した被保険者として数えられ続け、世帯の保険料には子どもの均等割が乗ったままになる。2018年度から都道府県も保険者になったが、保険料を決めるのは今も市町村である以上、同じ県内の大学に進んだ場合でも116条の意味は消えていない。実家を出た＝保険料が下がる、ではない。
• 交換留学で1年間海外へ。海外転出届を出して住民票を消除すると、日本国内に住所がなくなるため116条の出番自体がなく、国保の資格そのものを失う。住民票を残すか抜くかで、留学中の医療費の扱いも国民年金の扱いも変わる。出発まであと三週間。窓口で「どちらでもいいですよ」と言われても、どちらでもよくはない。

取るべき行動

被害を受けた側：保険証が無効と言われ、窓口で全額払った場合。1. 領収書と診療明細書を原本で保管する、コピーでは受け付けられないことがある2. 実家の市町村の国保窓口へ在学証明書または学生証の写しを持参し、修学特例の届出を修学開始日に遡って行う3. 資格が遡及認定されたら、同じ窓口で療養費支給申請（国民健康保険法54条）を出す4. 保険給付を受ける権利の時効は2年（同110条1項）、起算点の運用は市町村に確認し、複数月分あるなら古い月から先に出す

訴えられた側：実家の市町村から、子どもの分を含む保険料や過年度分の請求が来た場合。1. 116条のみなしは選択制ではないので「子どもは向こうに住んでいる」という反論は通らない2. 争えるのは事実認定の側で、退学・就職して被用者保険に加入・婚姻して別世帯といった修学実態の消滅があれば、届出により遡って外せる3. 子どもの前年所得を含めた保険料の軽減判定（7割・5割・2割）が正しく適用されているか確認する、所得の申告漏れで軽減が外れている例は多い4. 納付が苦しければ放置せず減免・分割の相談を、放置は短期証や資格証明書への切替えを招く

時効（請求できる期限）：修学特例の届出は、世帯変更の事由が生じてから14日以内が原則（国民健康保険法9条の届出義務と施行規則による）。遡及認定の運用があるため期限徒過が即失権とは限らないが、市町村ごとに扱いが異なる。他方、療養費など保険給付を受ける権利の消滅時効は2年（同110条1項）で、こちらは交渉の余地がない（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

実務上の一般的理解：116条は「みなす」と規定する擬制であり、要件を満たせば法律上当然に効果が生じる。市町村への届出は特例の成立要件ではなく確認的・手続的な性格を持つと理解されるが、届出がなければ保険者側は資格喪失処理を進めるため、実務上は届出の有無が決定的に作用する。

改正の年表

1. 1.昭和13年（1938年） 新設：旧国民健康保険法が制定され、市町村を単位とする地域保険の枠組みが成立した。
2. 2.昭和33年（1958年） 改正：国民健康保険法が全部改正され（昭和33年法律第192号、1958年12月27日公布）、現行法が成立。市町村を保険者とする住所地主義が採用された。
3. 3.平成30年度（2018年度） 改正：都道府県が財政運営の責任主体として加わる制度改革が施行。ただし保険料率の決定と賦課徴収は引き続き市町村が担うため、市町村単位の住所地特例の実務的意義は維持されている。