国民健康保険法 第119条（厚生労働大臣と都道府県知事との連携）

保険医療機関等への報告命令や検査の事務を、厚生労働大臣と都道府県知事が行うときは相互に密接な連携の下に行うよう義務づける規定です。国と都道府県の並行権限を調整する役割を担います。

根拠条文と実施主体です。厚生局か都道府県か、共同実施かで手続の重さと対応の組み立てが変わります。口頭ではなく書面で確認し、記録に残る形にしておくことが重要です。

どちらも正規の権限者です。119条は一方に権限を集約せず、国と都道府県が並行して監督権限を持つ前提で、行使の場面に連携義務を課しています。主語を一つに絞る発想自体がずれます。

指導は行政指導（行政手続法32条以下）で処分性がなく、監査は取消処分に直結する手続です。同じ封書でも意味が全く違い、119条の連携義務は両方に同じようにかかります。

原則として応じる義務があります。119条は役所どうしの規律であり、事業者に検査や二重提出を拒む権利を与える規定ではありません。争点にするなら別の法的根拠が必要です。

地方厚生局と都道府県が同一の指導を一緒に実施する運用形態を指します。119条の連携要請が実務に落とし込まれた形であり、通知書に両者の名が並ぶかどうかが確認ポイントです。

なります。119条が第54条の2の3を名指ししているため、指定訪問看護事業者に対して厚生労働大臣も報告命令等を行える立場にあります。監督は都道府県だけとは限りません。

直ちに無効とはなりません。行政機関相互の規律という性格が強く、違反が検査や処分を違法にするかは実務上解釈が分かれています。単独で争点化するのは難しい条文です。

法律上は両方に応じる義務が残る。119条は役所どうしに密接な連携を求めるだけで、事業者に二重提出を拒む権利を与えてはいない（同条、41条）。ただし連携要請を根拠に窓口一本化や共同実施を申し入れる余地はある。実務のポイント：保険医療機関への個別指導は、地方厚生局と都道府県の共同実施が運用として定着している。通知書に両者の名が並んでいないときこそ、もう一方の動きを確認する価値がある。

正面からは難しい。119条は行政機関相互の規律という性格が強く、違反が直ちに検査や処分を違法にするとは限らず、この点は実務上、解釈が分かれている。狙うなら119条単体ではなく、行政手続法32条以下や裁量権の逸脱濫用と組み合わせる。実務のポイント：指導は行政指導なので原則として取消訴訟の対象にならないが、そこで作られた記録がそのまま監査と処分の土台になる。勝負は指導の段階でほぼ決まる。