国民健康保険法 第119条の2（事務の区分）

国が本来果たすべき役割に係る事務でありながら、法律または政令により地方公共団体が処理することとされている事務です。地方自治法2条9項が定義し、都道府県や市町村が自分の名で処理します。

同法で都道府県が処理することとされている事務のうち、第17条第1項や第80条第1項、第114条などの列挙事務を、第一号法定受託事務と位置づける事務区分の規定です。

第一号は国が本来果たすべき役割に係る事務、第二号は都道府県が本来果たすべき役割に係る事務を市町村等が処理するものです。関与する主体と審査請求の宛先が変わります。

できます。法定受託事務も地方公共団体の事務であり、法令に違反しない範囲で条例を制定できます（地方自治法14条1項）。議会の調査権や監査委員の監査も及びます。

法定受託事務の処理が法令に違反し、または著しく適正を欠く場合に、大臣が都道府県に講ずべき措置を指示する国の関与です（地方自治法245条の7）。従わない場合は代執行の手続もあります。

国民健康保険組合の設立認可や監督、報告の徴収、立入検査などが含まれます。本条は第17条、第80条、第88条、第89条、第114条などを具体的に列挙しています。

原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条1項）。誤った教示に従って提出した場合は、同法22条による救済があります。

国の関与に不服がある地方公共団体が審査を申し出る第三者機関です（地方自治法250条の13）。結果になお不服があれば、国を相手に関与の取消訴訟を提起できます（同法251条の5）。

まず通知書末尾の教示欄を読む。法定受託事務に係る都道府県の処分は、原則として所管大臣（厚生労働大臣）への審査請求になる（地方自治法255条の2）。ただし保険給付や保険料に関する処分は国民健康保険審査会という特別ルートが用意されている（国民健康保険法91条）ため、どちらに乗るかは処分の中身で分かれる。実務のポイント：窓口の口頭説明ではなく書面の教示欄を保存すること。誤った教示に従って提出した場合、行政不服審査法22条により正しい審査庁へ送付され、初めから適法に提出されたものとみなされる。口頭の案内では、この救済を証明できない。

違う。県は自分の名で処理し、法令に違反しない限り条例も制定できる（地方自治法14条1項）。国の是正の指示に納得しなければ、県は国地方係争処理委員会に審査を申し出（同法250条の13）、その先は国を相手に関与の取消訴訟まで起こせる（同法251条の5）。実務のポイント：住民から見た実利は、県議会を使えるという点にある。国の関与を理由に議会説明を避ける運用は、百条調査権や監査の対象である以上、筋が通らない。陳情先を国だけに絞らず、県議会に同時に投げるのが現実的に効く。