国民健康保険法 第32条の15（裁判所の選任する清算人の報酬）

解説

報酬を自分で決められない。それが裁判所に選ばれた清算人の立場である。国保組合（医師国保や土建国保のように、同業者だけで作る公的医療保険の運営主体）が解散したのに清算人がいない、あるいは欠けた場合、32条の5で裁判所が清算人を選ぶ。その報酬額を決める権限は、組合の総会でも清算人自身でもなく、裁判所にある。そして裁判所は決める前に、清算人本人と監事の陳述を必ず聴かなければならない。「聴くことができる」ではなく「聴かなければならない」。つまり監事には「高すぎる」と言う場が法律で保障され、清算人には事務の複雑さ、残余財産の規模、係属中の紛争の数を裁判所へ伝える唯一の公式ルートが用意されている。準備せずにこの陳述に臨む清算人は、自分の手で自分の報酬を削っている。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の15は、裁判所が同法32条の5により選任した清算人について、組合が支払う報酬の額を裁判所が定めることができる旨を規定する。報酬額の決定権を組合の自治機関から裁判所へ移す一方、決定に先立ち当該清算人および監事の陳述を聴くことを裁判所の義務とする手続規定である。

こんなときに使う

• 清算人の報酬は、誰が、どの財産から払うのか？ 払うのは組合、額を決めるのは裁判所、出どころは組合の残余財産である。だから債務弁済の順序を誤ると、最後に自分の報酬だけが空振りする。
• 弁護士として国保組合の清算人に選任され、事務は組合員名簿の突合と債権回収で半年かかった。裁判所から陳述の期日を告げられるのは、あと十日。ここで示す事務報告の粒度、費やした時間の記録、処理した紛争の件数が、そのまま報酬額の根拠になる。口頭で「大変でした」と述べるだけの清算人と、日付入りの時間記録を出す清算人では、決定額の起点が違う。
• 組合の監事として、裁判所から「清算人の報酬について陳述を」と呼ばれた。組合員に返すべき残余財産が減るのだから、黙って頷くのは職務放棄に近い。清算事務の実質、外部委託した部分、重複請求の有無を検証して意見を述べる。法が必ず聴くと定めた手続であるから、これを欠いた決定は手続の瑕疵を主張する余地を残す。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 選任された直後から作業記録を開始、日付・時間・処理事項・関与者を残す2. 財産目録と債権債務の一覧を早期に固め、残余財産の見通しを把握する（報酬の原資はここにしかない） 3. 陳述の前に事務報告書と時間記録を書面で提出4. 監事が突きそうな点、外部委託分・重複作業・長期化の理由を先回りして説明する5. 残余財産の分配が始まる前に報酬額の決定を得る順序で計画を組む

訴えられた側：1. 監事として陳述を求められたら、清算人の事務報告を項目ごとに検証し、外部専門家への委託費と清算人報酬の二重計上がないか確認する2. 事務の難易度に比して所要時間が不自然な項目を具体的に指摘3. 組合員に返る残余財産への影響額を数字で示す4. 陳述の機会を与えられずに決定が出た場合は、経緯を記録し、不服申立ての可否を決定書の教示欄と非訟事件手続法の定めで確認する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。清算人の報酬請求権自体は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）に服する。実務上の締切は別で、清算結了までに報酬額の決定を得ておかないと、残余財産が分配された後の回収は事実上困難になる。裁判所の決定に対する不服申立ての可否と期間は、決定書の教示欄と非訟事件手続法の規定で必ず確認すること（類似規定では不服申立てが制限される例もあり、実務上、取扱いは個別確認が必要）。