国民健康保険法 第32条の5（裁判所による清算人の選任）

解説

国民健康保険組合は、解散しても翌日に消えるわけではない。財産を換価し、債権を取り立て、債務を弁済し、残りを処理する清算という後始末が必ず残る。その担い手は原則として理事（前条）だが、理事が総辞職していた、規約の定めが空振りした、就任した清算人が死亡・辞任して欠員のままになった、こうした事態は財政難で畳む小規模組合では十分に起こる。清算人がゼロのまま放置されると、未収の診療報酬を抱える医療機関も、未支給の高額療養費を待つ被保険者も、請求すべき相手が法律上いない状態に置かれる。本条は、その空白を裁判所が埋められると定めた条文である。動かす経路は三本、利害関係人の請求、検察官の請求、裁判所の職権。しかも要件は「損害を生ずるおそれ」で足り、実際に損害が出るまで待つ必要はない。相手がいないから諦めるという判断は、この条文を知らない人だけが下す判断だ。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の4は、国民健康保険組合の清算人の裁判所による選任を定める規定である。前条により清算人となる者がない場合、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがある場合に、裁判所は利害関係人若しくは検察官の請求により、又は職権で清算人を選任することができる。組合の自治的決定を補充する後見的手続として機能する。

こんなときに使う

• 解散した国保組合に対する未収の診療報酬が数百万円残っていたら、請求書は誰宛てに出せばいいのか？ 清算人が就任していなければ、宛先は法律上どこにも存在しない。その間も時効だけは進み、一般の債権なら原則5年（民法166条1項1号）の期限が近づく。主たる事務所を管轄する地方裁判所に、利害関係人として清算人選任を申し立てるのが、宛先そのものを作る手段になる
• 組合が解散した月に入院した。高額療養費の支給申請を出そうとしたら、事務所も電話窓口も閉じていた。清算人がいるかどうかは、まず組合の登記で確認する
• あなたが元理事で、解散のどさくさに辞任届を出して身を引いたつもりでいる場合。清算人不在で債権者に損害が出れば、裁判所は職権でも清算人を選べる。選ばれた清算人が最初にやるのは帳簿と財産の行方の確認であり、逃げたつもりの人間が説明を求められる側に回る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 組合の登記で清算人の有無を確認、空白なら本条の出番2. 主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所に、利害関係人として清算人選任を申し立てる（契約書、レセプト控え、給付申請書など利害関係を示す資料を添付） 3. 申立て前に書記官へ予納金の見込額を確認し、残余財産の有無と比べて採算を判断4. 時効が迫るなら特別代理人（民事訴訟法35条、37条準用）も並行検討5. 清算人就任後の債権申出の公告を必ず期間内に拾う

訴えられた側：解散させる側、あるいは元役員の立場なら、清算人を空席のまま放置するのが最大のリスクになる。1. 規約または組合員総会で清算人を先に確定させ、欠員が出たら速やかに補充2. 職権選任もありうる以上、放置は時間稼ぎにならない3. 選任された清算人からの帳簿・財産の引継ぎ請求には全面的に応じる4. 不在期間中に債権者へ損害が生じていれば、別途の損害賠償責任が問われうる点を前提に対応を組む

時効（請求できる期限）：本条の申立て自体に期限はない。実質的な締切は権利側の時効で、保険給付を受ける権利は2年（国民健康保険法110条）、一般の債権は原則として権利行使できると知った時から5年（民法166条1項1号）。加えて清算が始まれば、清算人が行う債権申出の公告期間（2か月を下らない期間）内に申し出なかった債権者は清算から除斥され、まだ引き渡されていない残余財産に対してしか請求できなくなる

学説

一般的理解：本条による清算人の選任は、権利義務の存否を確定する訴訟ではなく、裁判所が後見的に法人の機関を補充する非訟的な手続と理解されている。組合の自治が機能する限り介入せず、担い手がゼロになったときにのみ働く補充規定という位置づけが前提とされる