国民健康保険法 第32条の6（清算人の解任）

解説

建設国保、医師国保、理容国保。職域ごとに作られた国民健康保険組合が解散すると、原則として理事がそのまま清算人へ横滑りする（32条の4）。財産を処分し、債権を取り立て、残りを規約の指定先へ引き渡す権限が、昨日まで組合を回していた同じ顔ぶれの手に移る。その清算人が動かない、帳簿を見せない、身内へ安く売る。ところが国民健康保険法には、組合の側から清算人を解任するという明文の規定が置かれていない。代わりに置かれているのが32条の6だ。重要な事由があれば、裁判所が清算人を外せる。動かせる口は三つある。利害関係人であるあなた自身の請求、検察官の請求、そして裁判所の職権。組合会の多数を取らなくても、あなた一人で主たる事務所所在地の地方裁判所（32条の13）へ持ち込める。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の6は、解散した国民健康保険組合の清算人の解任を定める規定である。重要な事由があるときに、裁判所が、利害関係人もしくは検察官の請求により、または職権で清算人を解任することができる。組合内部の決議を要件とせず、清算手続に対する裁判所の監督（同法32条の11）と並ぶ外部統制の手段として機能する。

こんなときに使う

• もし、清算人が組合の建物を親族の会社へ相場の半値で売っていたら？ 組合会を招集して多数を取るしかないと思うかもしれないが、その必要はない。32条の6は、組合の内部手続を一切経ずに、あなた一人が地方裁判所へ請求する道を開いている。
• あなた自身が理事から清算人へ横滑りした側だとする（32条の4）。本業が忙しく、財産目録も作らないまま半年が過ぎた。それは「重要な事由」を構成しうる。そして解任は出口ではない。職を外れても在任中の任務懈怠による賠償責任は手元に残り、解任の裁判の理由に書き込まれた事実認定が、次に来る請求の材料になる。
• あなたが組合へ医療機器を納入した業者で、代金が未払いのまま解散。清算人は債権の申出の催告を出したきり、問い合わせに答えない。催告期間の満了まであと20日。期間を過ぎた債権は清算から弾かれうるため（32条の9、32条の10）、債権の届出と解任の請求を同じ週に走らせなければ間に合わない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利害関係人であることの根拠を固める。組合員証、保険料の納付記録、請求書や納品書など、清算財産に対する利害を示す書類を集める2. 「重要な事由」を時系列に組む。督促した日付、無回答の期間、処分された財産とその価格の資料3. 主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所（32条の13）へ、解任の請求、または32条の11の監督権の発動を求める上申を行う4. 後任の清算人候補も併せて用意する。空席で清算が止まれば、あなた自身の回収も止まる

訴えられた側：1. 何が「重要な事由」として主張されているかを特定する。単なる遅滞と、財産の処分や帳簿の不開示では防御の質がまるで違う2. 職務の履行を記録で示す。財産目録、債権調査の経過、組合員や債権者への通知の控え3. 遅れに正当な理由（債権調査の難航、訴訟の係属、権利の帰属先の不明）があれば疎明資料を添える4. 解任されても在任中の責任は残る。辞任と解任のどちらが後の賠償リスクに有利か、先に試算してから対応方針を決める

時効（請求できる期限）：本条の請求そのものに期間制限はなく、清算が続いている限りいつでもできる。ただし清算結了の届出（32条の12）まで進むと解任すべき職が消滅するため、事実上の期限は清算結了の時点である。清算人の任務懈怠を理由とする損害賠償請求は、一般の消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利を行使できる時から10年）に服する。