国民健康保険法 第32条の7（清算人及び解散の届出）

解説

医師国保、歯科医師国保、建設国保。同業者だけで作る国民健康保険組合は全国に約160ある。その一つが解散するとき、法律が最初に情報を渡す相手は組合員ではなく都道府県知事である。本条は清算人（解散後の後始末をする責任者）に対し、自分の氏名・住所と解散の原因・年月日を知事へ届け出るよう義務づける。解散は消滅ではない。残った保険料の取立て、未払いの療養費の支払い、残余財産の処分が終わるまで、組合は清算のための法人として生き続ける。その間、誰が財産を動かす権限を握っているのかを行政が把握していなければ、あなたの未払い給付は監督の届かない場所で処理される。だから届出の対象は「解散した事実」と「清算人が誰か」の二本立てになっている。あなたが組合員なら、保険証の期限より先に確かめるべきは、清算人の氏名が知事に届いているかどうかだ。

法的な位置づけ

国民健康保険法32条の7は、国民健康保険組合の解散に伴う清算人の届出義務を定める規定である。清算人は氏名・住所および解散の原因・年月日を都道府県知事に届け出る義務を負い、清算中に就職した清算人も氏名・住所の届出を要する。破産手続開始の決定および解散命令の場合は第1項の届出義務が除外される。

こんなときに使う

• 総会で解散を議決した夜、理事だったあなたはそのまま清算人になっている。届出は組合の名義ではなく、あなた個人の氏名と住所で出すものだ。破産手続開始の決定と解散命令以外に、第1項から逃げる道はない。
• 解散命令を受けた組合なら、知事はすべて知っているのだから何も出さなくていいのでは？ 第1項はたしかに免除する。しかし第3項が、解散命令の際に就職した清算人の氏名・住所については届出を求めている。免除されたのは「解散の事実」であって「人」ではない。この一行を読み飛ばしたまま、免除だと思い込んで無届けになるのが典型パターンだ。
• 組合員側。解散の知らせを見てから市町村国保へ切り替える加入届の期限は原則14日。過ぎても資格は解散日に遡るが、その谷間に病院へ行けば窓口で10割を立て替えることになる。あと14日と数え始める起点は解散日であって、あなたが気付いた日ではない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 解散の通知を受け取ったら、解散年月日と清算人の氏名・連絡先を最初に確認し、書面を保管する2. 解散日から原則14日以内に市町村の国保窓口で加入届を出す。遅れても資格は解散日に遡るが、その間の受診は窓口10割払いになる3. 未精算の療養費・高額療養費があれば、清算人あてに記録の残る書面で請求を申し出る4. 債権の申出を促す公告が出たら、その期間内に申し出たかどうかが分かれ目になる

訴えられた側：1. 第1項の除外は破産手続開始の決定と第108条第4項・第5項の解散命令の二つだけだと確認する。総会議決や目的不能など他の事由は全部届出対象2. 除外事由に当たる場合でも、第3項により清算人の氏名・住所は届け出る3. 清算人が交代・追加されるたびに第2項の届出を出し直す4. 法務局の清算人登記と知事への届出は別物として、両方の控えを同じファイルに時系列で残す

時効（請求できる期限）：本条には届出の日数制限が明記されていない。就任および解散の直後に遅滞なく行うのが前提である。一方で組合員側の期限は具体的で、市町村国保への加入届は原則14日以内（国民健康保険法第9条、同法施行規則）、保険給付を受ける権利は2年で消滅時効にかかる（同法第110条、最新の改正状況をご確認ください）。清算手続内では、公告された債権申出期間を過ぎると清算から除斥されうる。