国民健康保険法 第46条（健康保険法の準用）

解説

二行しかないこの条文が、あなたが保険証を出して三割負担で診てもらえる仕組みの配線を一本つないでいる。国民健康保険は市町村や国保組合が運営する健康保険とは別の制度だが、医療機関側のルールまで一から作ってはいない。健康保険法六十四条を借りてきて、国保の診療に従事する医師・歯科医師、調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の登録を受けた保険医・保険薬剤師でなければならないと定める。つまり医師免許を持っているだけでは、あなたの保険証はその診察室で効かない。免許（医師法）と保険医登録（健康保険法六十四条）は別の札で、後者が欠けた瞬間、同じ医師の同じ診療があなたにとって十割自費になる。さらに健康保険法八十二条一項も準用され、登録や指定をめぐる重い判断には社会保険医療協議会という第三者機関への諮問が挟まる。行政の一存で医師を保険診療から締め出させないための安全弁である。細部の字句のずれは「技術的読替え」として政令に送られている。

法的な位置づけ

国民健康保険法46条は準用規定であり、健康保険法64条（保険医・保険薬剤師の資格要件）および同法82条1項（社会保険医療協議会への諮問手続）を、国民健康保険による療養の給付について準用する旨を定める。必要な技術的読替えは政令に委ねられ、医療提供側に課す規律を健康保険法へ一元化する機能を持つ。

こんなときに使う

• かかりつけの内科が突然「今月から自費扱いになります」と貼り紙を出したら、何が起きたのか。医師個人の保険医登録か、医療機関としての指定か、そのどちらかが欠けた可能性が高い。準用される健康保険法六十四条の下では、保険医でない医師の診療は国保の療養の給付にならない。
• 分院を開き、新しく雇った勤務医に翌週から外来を任せる開業医の側に立ってみる。医師免許は当然確認した。だが保険医登録の有無と登録先の確認が抜けていると、その期間の国保レセプトは根拠を欠く。月末の請求締切まであと三日、そこで気付いても診療した日付は遡って作り直せない。
• 個別指導から監査へ移行し、保険医登録の取消しが視野に入った歯科医師。ここで効いてくるのが健康保険法八十二条一項の準用で、取消しに至る前に社会保険医療協議会への諮問という関門が置かれている。役所の内部決裁だけで一気に終わる構造にはなっていない。
• 友人から「引っ越し先の在宅医が、うちは国保は扱えないと言っている」と相談される。差別でも地域格差でもなく、保険医療機関の指定と保険医登録という二枚の札のどちらかが無いだけだと、三分で説明できる。
• 調剤薬局でパート薬剤師を採用した。薬剤師免許証は確認した。だが準用される健康保険法六十四条は薬剤師も名指ししており、保険薬剤師の登録がなければその調剤は保険で拾えない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 全額請求された場で、保険医療機関の指定票の掲示を確認し、写真に残す2. 地方厚生局が公表する保険医療機関・保険薬局の指定一覧で、その施設が載っているか照合する3. 載っていないなら、その診療は国保の療養の給付ではない。領収書と診療明細書を保管する4. 緊急でやむを得ない事情があった場合は、市町村・国保組合の窓口へ療養費（国民健康保険法五十四条）の支給申請を検討する。請求できる期間は二年しかない

訴えられた側：1. 医療機関側なら、まず在籍する全医師・薬剤師の保険医・保険薬剤師登録の有無と登録先を棚卸しする2. 個別指導の通知が来た時点で、診療録・同意書・レセプトの整合を自主点検し、弁護士帯同の可否を確認する3. 監査から登録取消しに向かう場合でも、社会保険医療協議会への諮問（準用される健康保険法八十二条一項）と聴聞の機会がある。ここで出す反論資料が実質的な最後の防衛線になる4. 自主返還の範囲と時期は、確定前に必ず専門家と詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。ただし国保の保険給付を受ける権利および療養費の請求権は二年で時効消滅する（国民健康保険法百十条）。また保険医療機関の指定辞退や保険医登録の抹消には一月以上の予告期間が必要で（準用される健康保険法七十九条の系列規定）、指定は六年ごとの更新制である（最新の改正状況をご確認ください）