国民健康保険法 第95条（会長）

保険給付や保険料の賦課徴収に関する処分に不服がある人の審査請求を扱う機関で、各都道府県に置かれます（国保法92条）。裁判所に行く前の入口にあたります。

被保険者代表3人、保険者代表3人、公益代表3人の三者構成です（国保法93条）。95条の会長は、このうち公益代表3人の枠からしか選べません。

いいえ。委員を委嘱するのは都道府県知事ですが（93条）、会長は委員による選挙で選ばれます（95条1項）。任命権と議長選出権が切り離されています。

95条2項により、1項に準じて選挙された者が職務を代行します。病気、長期不在、利害関係で関与できない場合も「事故」に含まれます。

まず都道府県の国民健康保険審査会に審査請求します。保険給付の不支給、保険料の賦課、資格に関する処分などが対象です（国保法91条）。

処分があったことを知った日の翌日から3か月以内が原則です（行政不服審査法18条）。国保法に特則がないか、通知書の教示欄を必ず確認してください。

審査請求から3か月を経過しても裁決がないときは、裁決を待たずに取消訴訟を提起できます（行政事件訴訟法8条2項1号）。

都道府県の公表資料や審議会情報のページに委員名簿が掲載されていることが多く、掲載がない場合は情報公開請求で確認できる場合があります。

公益を代表する委員（93条）の中から、委員の選挙で選ばれます（95条1項）。実務では弁護士、大学教員、医師など、保険者にも被保険者にも属さない立場の人が就くことが多い。知事が委嘱するのは委員までで、会長の指名権は知事にありません。実務のポイント：審査会の委員構成は都道府県の公表資料や情報公開請求で確認できることが多い。誰が審理の場にいるかを事前に知っているかどうかで、医学的資料を厚くするか法律構成を厚くするかという主張の組み立てが変わる

2項が同じ選挙方式で職務代行者を立てる仕組みを置いているので、制度上は止まらない建て付けです。ただし現実の会議は数か月間隔ということも珍しくない。実務のポイント：審査請求から3か月経っても裁決がないときは、裁決を待たずに処分の取消訴訟を起こせます（行政事件訴訟法8条2項1号）。社会保険関係は審査請求前置ですが、この3か月ルールは前置の例外として使える。知らない人はひたすら裁決を待ち続ける