国民健康保険法 第96条（定足数）

解説

国民健康保険の保険料や給付の決定に不服があるとき、あなたが最初にぶつかる相手は裁判所ではなく「国民健康保険審査会」である。その審査会が会議を開くための最低条件を定めたのが本条だ。委員の過半数が出席し、かつ被保険者代表・保険者代表・公益代表の三者が「それぞれ一人以上」いなければ、議事を開くことも議決することもできない。ここが急所である。単なる頭数の過半数では足りない。もし保険者（市町村や国保組合）の代表だけが多く集まって議決したとしても、被保険者代表が一人も出ていなければ、その議決は定足数を欠いた違法な手続となる。あなたの審査請求を退ける裁決が出たとき、中身の理由だけでなく「その日、誰が出席していたか」を問える立場にあることを、ほとんどの請求人は知らない。

法的な位置づけ

国民健康保険法96条は、国民健康保険審査会の議事および議決に必要な定足数を定める規定である。被保険者を代表する委員、保険者を代表する委員および公益を代表する委員をそれぞれ一人以上含む、委員の過半数の出席を要件とし、出席者数という量的要件と三者構成という質的要件を同時に課している。

こんなときに使う

• 所得が激減したのに保険料の減免申請が却下され、審査請求も棄却された。裁決書の理由だけを読んで諦める人が大半だが、裁決の適法性は出席委員の構成にも左右される。三者代表のうち一人でも欠けていれば、そもそも議決できない会議だった可能性がある
• 高額療養費の支給決定額が自分の計算と合わない。審査請求をしたら「審査会の議決により棄却」と通知が来た。あと6か月で取消訴訟の出訴期間が切る。中身で争うか、手続の瑕疵で争うか、その二本立てを組めるかどうかで勝率が変わる
• もし審査会の委員に欠員が続いていて、被保険者を代表する委員が長期間不在だったとしたら？ その間、審査会は法律上、議事を開けない。滞留した審査請求の処理が止まる。これは自治体の委員任命の怠慢があなたの救済を遅らせている構図である
• あなたが市町村の国保担当課の職員で、審査会の事務局を務めている。招集した日に公益代表委員が急病で欠席、他の委員は全員出席。頭数は過半数ある。この日、議事を開いてよいか。答えは否である。開けば裁決そのものが取り消されうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 裁決書が届いたら、まず開催日・出席委員名・三者区分を事務局または情報公開請求で確認する2. 被保険者代表・保険者代表・公益代表のいずれかが欠けていた形跡があれば、その記録を確保3. 実体上の不服（保険料算定の誤り、給付額の計算根拠）を並行して整理し、二本立ての主張を組む4. 取消訴訟の出訴期間は裁決を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。証拠収集に時間がかかるため、期間管理を最優先に置く

訴えられた側：1. 審査会の事務局側であれば、招集通知の段階で三者区分ごとの出席見込みを確認、欠けるなら開催を延期する2. 当日欠席が出た場合、頭数の過半数だけで開催しない。議事録に定足数の充足状況を三者区分ごとに明記する3. 委員に欠員が生じたら速やかに任命手続を進める。欠員放置は審理の停滞と、後の裁決取消リスクを同時に生む

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間はない。実務上効いてくるのは、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、裁決に対する取消訴訟は裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：国民健康保険法96条の定足数は、出席委員数の過半数という量的要件と、三者代表が各一人以上という質的要件の双方を満たして初めて充足される。いずれかを欠く議決は合議体の意思として成立せず、これに基づく裁決は違法として取消しの対象となりうる。無効と取消しのどちらで構成するかは見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和33年（1958年） 新設：国民健康保険法の全部改正（昭和33年法律第192号）により現行法が成立し、国民健康保険審査会の設置・構成規定とあわせて、議事および議決の定足数を定める本条が置かれた。
2. 2.平成27年（2015年） 改正：持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正により、平成30年（2018年）から国民健康保険の財政運営責任が都道府県に移り、審査会をめぐる制度環境が変化した。本条の定足数要件そのものは維持されている。