国民健康保険法 第97条（表決）

都道府県に置かれ、国保の保険給付や保険料の賦課徴収に関する処分への審査請求を審理する合議体です。被保険者代表・保険者代表・公益代表の各3人、計9人で構成されます（92条、93条）。

市町村や都道府県への相談ではなく、都道府県に置かれた国民健康保険審査会への審査請求が正式ルートです。賦課決定などの徴収金に関する処分が対象になります。

処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内が原則です。期限を過ぎると内容に入らず却下されるため、通知書を受け取った日付の記録が要になります。

9人全員は不要です。会長と、被保険者代表・保険者代表・公益代表の三区分から各1人以上の出席で会議が成立します（96条2項）。最少4人で議決できる計算になります。

できます。むしろ国民健康保険法は審査請求前置を採っており、審査会の裁決を経なければ処分の取消訴訟を提起できません。敗けた裁決書は訴訟要件を満たした証明でもあります。

主文、事案の概要、当事者の主張、審査会の判断が記載されます。ただし出席委員の氏名や表決の内訳まで載るとは限らず、確認したい場合は議事録の情報公開請求という手段があります。

欠席しても手続は進み、提出済みの書面だけで判断されます。合議体は会議の場で結論を出すため、伝えたい事情は会議前に書面として出し切っておくのが現実的です。

介護保険審査会も後期高齢者医療審査会も都道府県に置かれた三者構成の合議体で、表決と定足数の設計はよく似ています。国保で覚えた読み方はほぼそのまま転用できます。

半分は当たっている。9人のうち3人は保険者を代表する委員で、処分をした側の立場に立つ。ただし被保険者代表も3人おり、残る3人の公益代表が均衡を握る（93条）。会長はその公益代表から選ばれる（95条）。実務のポイント：だから書面は保険者代表を説得しにいくのではなく、公益代表が判断を変えられる材料、つまり法令解釈と他自治体の運用例を並べる形で書く。生活の苦しさを訴える主張だけでは、公益代表の一票は動かない。

条文上、会長も「出席した委員」の一人として一票を持ち、そのうえで可否同数なら会長が決する構造になっている。地方自治法116条2項は議長の議決権を明文で外すが、97条にその但書はない。結果として会長票は重く働く。実務のポイント：この二重性を明文で否定した立法例と並べて指摘できると、裁決の手続的正当性を問う足がかりになる。ただし運用上の整理は分かれており、まず議事録の確認が前提となる。