国家公務員共済組合法施行令 第11条の3（附加給付）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 国家公務員共済組合法施行令第11条の3（附加給付）は、日本の国家公務員共済組合法施行令に含まれる条文です。
2. 国家公務員共済組合法施行令第11条の3の条文原文は「法第五十一条に規定する短期給付は、組合の定款で定めるところにより行うことができる。」で始まります。
3. 国家公務員共済組合法施行令第11条の3は第三章　給付に置かれています。
4. 国家公務員共済組合法施行令の公布日は昭和33年6月30日です。
5. 国家公務員共済組合法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 国家公務員共済組合法施行令第11条の3の前の条は国家公務員共済組合法施行令第11条の2の4です。
7. 国家公務員共済組合法施行令第11条の3の次の条は国家公務員共済組合法施行令第11条の3の2です。