特許法 第184条の6（国際出願に係る願書、明細書等の効力等）

解説

海外経由で出した PCT 国際出願が、日本に入ってきて国内の特許出願として扱われる。その瞬間、あなたが特許庁にあらためて願書や明細書を出し直す必要はない。184条の6が、国際出願日に提出済みの願書・明細書・請求の範囲・図面・要約を、特許法36条で出した国内書類とみなしてくれるからだ。ここに罠がある。外国語でした出願では、みなされるのは原文ではなく、あなたが提出した翻訳文のほうだ。つまり日本でのあなたの権利範囲を決めるのは、英語の原文ではなく、和訳された一語一句。翻訳者が請求項の一語を狭く訳せば、あなたが独占できる範囲はその瞬間に縮む。さらに PCT19条補正をした場合は、補正後の請求の範囲の翻訳文が正式な特許請求の範囲とみなされる。どの翻訳を、いつ出すかで、守れる技術の幅が変わる。

法的な位置づけ

特許法184条の6は、国際特許出願の国際出願日における願書等を、特許法36条により提出した国内出願書類とみなす規定である。外国語特許出願においては、明細書・請求の範囲・図面の説明・要約について、原文ではなく提出された日本語翻訳文がみなしの対象となる。

こんなときに使う

• PCT 出願から国内移行の期限が迫っている。期限内に翻訳文を出さなければ、その出願は取り下げたものとみなされる（184条の4）。慌てて発注した翻訳の請求項を、あなたは一語ずつ確認している時間があるか。ここで妥協した一語が、登録後の権利範囲を一生縛る
• 競合があなたの特許を無効審判で潰そうとしている。相手方の弁理士が真っ先に調べるのは、外国語原文と日本語翻訳文のズレだ。翻訳文が原文より広く書かれていれば、その部分は原文の範囲を超えるとして無効理由になりうる（184条の18関連）。みなされた翻訳文が、攻撃の入口になる
• 日本語でした PCT 出願なら話は単純だ。国際出願日の願書がそのまま36条の願書とみなされ、翻訳の問題は起きない。言語の選択が、後のリスクをすでに決めていた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国内移行前に、外国語出願では原文ではなく翻訳文が36条書類とみなされる（184条の6第2項）ことを前提に動く2. 翻訳発注時、請求項は技術と法務の両方が分かる人に必ずレビューさせ、原文より狭く・広くなっていないか一語ずつ照合3. PCT19条補正をしたなら、補正後の請求の範囲の翻訳文が提出済みか確認（同条第3項） 4. 国内移行に伴う翻訳文提出期限（184条の4）をカレンダーで二重管理、遅れれば取下げ擬制で権利がゼロになる

訴えられた側：1. 自社特許が無効審判で翻訳のズレを突かれたら、まず原文と提出翻訳文を並べ、指摘箇所が本当に原文の範囲を超えているか検証2. 範囲内なら誤記・誤訳の処理で対応できないか弁理士と確認（184条の18関連） 3. 逆に他社の外国語由来特許を潰したいなら、登録公報だけでなく国際出願の原文を取り寄せ、翻訳文との不一致を探す4. いずれも技術文書の対訳精査が勝負、英語と特許実務の両方が分かる代理人を選ぶ

時効（請求できる期限）：国際特許出願の国内移行に伴う翻訳文の提出は、原則として優先日から所定期間内（184条の4）。これは時効ではなく手続上の期限で、徒過すると出願は取り下げたものとみなされ、回復は極めて限定的（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：外国語特許出願では184条の6第2項により提出翻訳文が権利範囲の基準となり、翻訳が原文の範囲を超える部分は新規事項として拒絶・無効理由となりうる。翻訳精度の責任は出願人に帰する。

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：日本の特許協力条約（PCT）加盟・発効に伴い、国際出願の国内処理に関する第184条の3以下が新設され、国際出願日の願書等を国内出願書類とみなす仕組みが整備された。