特許法 第184条の7（日本語特許出願に係る条約第十九条に基づく補正）

解説

PCT国際出願を出して、国際調査報告を見てから請求の範囲（クレーム）を条約第十九条に基づいて補正した。これで日本でも自動的に補正後のクレームで審査される、と思い込んでいないか。違う。日本語特許出願の場合、その補正書の写しを国内処理基準時の属する日までに自分から特許庁長官へ提出しなければ、その補正は日本では「されなかったもの」とみなされる（第三項）。国際段階で正しく補正していても、国内移行のときに写しの提出を忘れた瞬間、クレームは補正前の元の状態に戻る。元のクレームに先行技術との抵触があってわざわざ補正で逃げたのなら、その逃げ道が消えて拒絶理由が復活する。ただし救済もある。条約第二十条に基づき国際事務局からその期間内に補正書が特許庁へ送達されていれば、自分で出さなくても補正は効く（第二項ただし書）。この「自分で出す義務」と「自動で届く例外」の境目を知っているかどうかが、権利範囲を左右する。

法的な位置づけ

特許法184条の7は、PCT国際出願における条約第19条(1)の補正の国内的取扱いを定める規定である。日本語特許出願の出願人は、国内処理基準時の属する日までに当該補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならず、提出があれば第17条の2第1項の補正とみなされる。期間内に提出がなければ、当該補正はされなかったものとみなされる。

こんなときに使う

• 国際調査報告で先行技術を指摘され、条約十九条でクレームを限定補正した。これで安心していないか。国内移行手続で補正書の写しを国内処理基準時の属する日までに出さなければ、日本の審査官が見るのは補正前の広いクレームだ。せっかく回避したはずの先行技術にぶつかって拒絶される
• 国内移行の準備中、国内処理基準時の属する日まで残りわずか。十九条補正の写しがまだ出ていない。この日を過ぎれば補正は『されなかったもの』とみなされ、後からの追完はできない。今日中に提出するか、別途十七条の二の自発補正を打つかの二択を今夜迫られている
• 競合他社のPCT出願を国内移行段階で監視している。十九条補正の写し提出が漏れていれば、登録されるのは補正前の弱いクレームだ。相手の権利範囲を読み切る突破口になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国内移行を決めたら最初に国内処理基準時の属する日を特定し、その日を提出期限としてカレンダーに固定2. 十九条補正をしているなら、条約十九条に基づき提出した補正書の写しをその日までに特許庁長官へ提出（第一項） 3. 並行して条約二十条の送達が国際事務局から特許庁に届いているかも確認、届いていれば自分の提出がなくても補正は効く（第二項ただし書） 4. 三十四条補正がある場合は百八十四条の八の写し提出も同時に処理する

訴えられた側：1. 国内処理基準時を過ぎてしまったら十九条補正は『されなかったもの』とみなされる（第三項）、ただし条約二十条の送達が期間内に届いていなかったかを即確認2. 補正が消えても出願自体は有効、補正前のクレームで審査は継続する3. 失われた補正内容は通常の国内手続の中で十七条の二の自発補正として打ち直せる場面が多い、拒絶理由通知への応答期間などを活用4. 再発防止に移行手続のダブルチェック体制を組む

時効（請求できる期限）：提出期限は国内処理基準時の属する日まで（第一項）。国内処理基準時は原則として国内書面提出期間が満了する時、ただしその期間内に出願審査の請求をするときはその請求の時（百八十四条の四関連、最新の改正状況をご確認ください）。この日を過ぎると追完はできず、補正はされなかったものとみなされる（第三項）

学説

通説：184条の7の写し提出義務は、国際事務局からの送達（条約20条）が確実に届く保証がないことを前提に、国内審査の対象クレームを確定させるための手続要件と解される。期間徒過による『されなかったものとみなす』効果は厳格で追完を認めないが、出願自体は失効せず補正前クレームで審査が継続する点に争いはない。

改正の年表

1. 1.昭和53年（1978年） 新設：日本の特許協力条約（PCT）加入に伴い、国際特許出願の国内実施規定（184条の3以下）の一環として、条約19条補正の写し提出に関する本条が整備された。