特許法 第184条の8（条約第三十四条に基づく補正）

解説

あなたの会社が PCT 国際出願をして、特許性を高めるために条約34条に基づく補正（明細書・請求の範囲・図面を書き直す補正）を国際段階でやったとする。ここで多くの出願人が落とす一手がある。その補正は、日本へ国内移行するとき改めて補正書の写し（外国語出願なら日本語翻訳文）を特許庁長官に出さなければ、最初から無かったことにされる。締切は国内処理基準時の属する日まで。出し忘れれば、せっかく国際段階で整えたクレームが日本では反映されず、補正前の状態で審査され、拒絶理由通知が飛んでくる。逆にきちんと出せば、その補正は国内の17条の2の補正をしたものとみなされ、外国語出願の場合は誤訳訂正書を出したのと同じ広い訂正範囲が認められる。一枚の提出忘れが、特許の権利範囲そのものを左右する。

法的な位置づけ

特許法184条の8は、国際特許出願における条約34条補正の国内効力発生要件を定める規定である。出願人が国内処理基準時の属する日までに補正書の写しまたはその日本語翻訳文を特許庁長官に提出した場合に限り、当該補正は17条の2第1項による補正とみなされ、外国語特許出願においては誤訳訂正書を提出してされた補正とみなされる。

こんなときに使う

• もし国際段階で苦労して整えた条約34条補正を、国内移行のとき写しの提出だけ忘れたらどうなる? 答えは残酷で、第3項によりその補正は最初から無かったものとみなされ、特許庁の審査官は補正前の広いクレームで新規性・進歩性を判断する。国際段階での好転がそっくり水の泡になる
• 外国語で PCT 出願し、34条補正も英語でした。国内移行でその補正書の英文翻訳を出すと、第4項によりその翻訳文は誤訳訂正書を提出したものとみなされる。つまり当初の翻訳文の範囲を超えて、国際出願日の原文明細書の範囲まで訂正できる。通常の補正より広い武器になることを知らずに使わない出願人が多い
• 国内処理基準時まであと数日。国内書面は出した。だが34条補正の写しがまだ机の上にある。期限を一日でも過ぎれば、その補正は消える。今日中に提出する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 国内移行の段階で、条約34条補正をしたか否かを最初に確認、補正済みなら写し（外国語出願は日本語翻訳文）を国内書面と同じパッケージで準備2. 国内処理基準時を逆算、出願審査の請求と国内処理の請求をする予定なら基準時が前倒しになる点を計算に入れる3. 期限内に特許庁長官へ提出、提出記録（受領書）を保管4. 外国語出願なら翻訳文が誤訳訂正書扱いになることを踏まえ、原文範囲まで使える訂正を戦略的に設計

訴えられた側：第三者・競合として相手の PCT 出願を監視する立場なら、1. J-PlatPat で対象出願の包袋・経過情報を確認、34条補正書の写しが国内処理基準時までに提出されているかをチェック2. 提出されていなければ、相手の補正は無かったものとみなされ、補正前のクレームでしか権利化できないと読める3. 補正前クレームに新規性・進歩性の問題があれば、刊行物等提出書（情報提供）で審査官に資料を届け、権利化を牽制する

時効（請求できる期限）：国内処理基準時の属する日まで（特許法184条の8第1項）。国内処理基準時とは、国内書面提出期間（原則 優先日から2年6月＝30月）が満了する時、ただしその期間内に出願審査の請求と国内処理を求める旨の申出をしたときはその時、のいずれか。審査請求等をすると基準時が前倒しになる点に注意（最新の改正状況をご確認ください）