特許法 第184条の5（書面の提出及び補正命令）

原則として優先日（最先の優先権主張日）から 30 か月です。国際出願日ではなく優先日が起算点である点に注意が必要で、期間経過後は原則として救済されません。

国内書面提出期間を過ぎると、国際出願自体は生きていても日本分は権利化できなくなります。原則として期間の延長も救済も認められず、日本市場での独占権は失われます。

出願人の氏名・名称と住所・居所、発明者の氏名と住所・居所、国際出願番号その他経済産業省令で定める事項です（特許法 184 条の 5 第 1 項）。

原則は国内書面提出期間内ですが、期間末日の直前に国内書面を出した場合は翻訳文提出特例期間の特例があります（特許法 184 条の 4）。

特許庁長官が指定した相当の期間内に補正しないと、国際特許出願は却下されます（184 条の 5 第 3 項）。挽回の機会は原則一度きりです。

日本に住所・居所のない在外者は、原則として日本の特許管理人（弁理士等）を選任しないと手続できません（特許法 9 条）。未選任のままだと補正命令の対象になります。

原則として延長できません。実務では締切の数か月前に提出し、補正命令が来ても期間内に直せる余裕を確保するのが定石です。

特許法 195 条 2 項に基づく所定の手数料の納付が必要で、国内書面提出期間内に納付しないと補正命令の対象になります。最新額は特許庁の料金表をご確認ください。

はい。PCT出願は世界共通の国際出願日を確保する手続で、実際に各国で審査を受けるには国ごとの国内移行が必要です。日本では優先日から30か月以内に国内書面の提出が必須です（特許法184条の5第1項）。業界裏話ヒント：弁理士は国内移行の締切を『絶対防衛ライン』として管理します。この期間は原則として延長も救済も効かず、一日でも過ぎれば特許の道が物理的に閉じるからです。PCT出願を依頼するときは、各国移行のリマインドまで管理してくれるかを必ず確認すること。

まだ取れます。補正命令は却下する前の最後の機会で、指定された相当の期間内に不備を直せば手続は生き続けます（特許法184条の5第2項）。逆にこの期間を逃すと却下されます（同条第3項）。業界裏話ヒント：却下処分を受けても、それは行政処分（役所が下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟で争える余地が残ります。『却下イコール終わり』と諦める前に、処分の理由と救済教示欄を必ず読むこと。