特許法 第195条の2（出願審査の請求の手数料の減免）

解説

個人で温めてきた発明を特許にしようと費用を調べ始めると、最初に立ちはだかるのが出願審査の請求の手数料だ。十数万円、しかも請求項が増えればさらに上乗せされる（最新の料金はご確認ください）。ここで多くの個人発明家や小さなスタートアップが「うちには無理だ」と諦める。だが特許庁長官には、資力の乏しい出願人について、この審査請求手数料を半額に軽減し、あるいは全額免除する権限がある。本条がその根拠だ。要件は政令で細かく定められ、個人、小規模企業、設立間もないベンチャー、大学などが対象になりうる。さらに、本当に経済的に困難な者には件数の制限なく、それ以外の対象者には政令で定める件数を上限として減免が認められる。知っているかどうかで、特許を取れる人と諦める人が分かれる。

法的な位置づけ

特許法195条の2は、出願審査の請求手数料の減免を定める規定である。資力を考慮した政令の要件に該当し、手数料の納付が困難と認められる出願人について、特許庁長官が前条第2項の手数料を軽減または免除できる旨を規定する。経済的に特に困難な者を除き、減免は政令で定める件数を上限とする。

こんなときに使う

• もし出願から3年が迫り、審査請求をしなければ出願自体が取り下げたものとみなされるとしたら? 手数料が払えず締め切りを前に固まっているあなたに、減免という選択肢が残されている。審査請求と同時に減免を申請すれば、半額や免除で期限に間に合わせられる。
• あなたが創業2年のスタートアップの代表で、コア技術を3件出願したが、審査請求料の合計が会社の月次資金を圧迫している。件数制限のある類型でも、どの出願に減免枠を使うかは自分で選べる。本命特許に枠を温存する判断が効いてくる。
• 大学の研究室で生まれた成果を特許化したい。研究者個人や大学は減免対象になりうる。指導教員が知らずに満額を払っていたら、限られた研究費が無駄に削られている。
• 数年前、何も知らずに審査請求料を満額で払ってしまった。後から減免制度を知っても、すでに納付した手数料を遡って返してもらうのは原則できない。知るのが一手遅れただけで、十数万円は戻らない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず自分が政令の減免要件に該当するか確認する（個人の所得水準、小規模企業、創業年数、大学や研究機関など、類型ごとに要件が違う）。2. 必要書類（課税証明書、登記事項証明書など）を早めに用意する。3. 出願審査の請求書と同時に減免申請書を提出する。満額納付の前が鉄則。4. 件数制限の有無を確認し、複数出願なら使い所を決める。最新の要件と件数は特許庁の最新運用を確認すること。

訴えられた側：あなたが特に困難な類型には当たらず件数制限を受ける立場なら、減免枠は有限の資源として扱う。1. 出願ポートフォリオの中で事業上最重要な発明を見極める。2. その本命に減免枠を優先配分し、防衛目的の周辺出願は満額納付か出願戦略の見直しで対応する。3. 制度改正で件数枠が変わりうるため、審査請求のタイミングを枠の更新と合わせて設計する。

時効（請求できる期限）：出願審査の請求は特許出願の日から3年以内（特許法48条の3）。これを過ぎると出願は取り下げたものとみなされる。減免の申請は審査請求と同時に行うのが原則で、満額納付後の遡及的な減免や返還は原則認められない。最新の手続期限は要確認。