特許法 第109条（特許料の減免又は猶予）

資力要件に該当し特許料の納付が困難な人について、特許庁長官が特許料を軽減・免除・猶予できる制度です。特許法 109 条が根拠で、登録後の維持年金も対象になります。

政令で定める資力要件に該当する者で、中小企業、個人事業主、大学、研究機関、設立間もない法人、生活保護受給者などが類型として挙げられます。要件は最新の政令をご確認ください。

特許庁に対して減免申請書を提出します。特許庁のウェブサイトで様式と必要書類を確認でき、オンラインでの手続も可能です。納付期限までに提出する必要があります。

免除は支払義務そのものを免れるもの、猶予は支払期限を先延ばしにするものです。109 条はこのほか軽減（減額）も認めており、資力に応じて選べます。

一般に課税証明書や登記事項証明書など、資力要件への該当を示す書類が必要です。対象者の類型により異なるため、最新の申請手続をご確認ください。

特許料の納付期限（特許法 108 条）との関係で申請する必要があります。期限を過ぎると追納期間（112 条、割増あり）に入り、それも過ぎれば権利が消滅します。早期の準備が肝心です。

却下理由を確認し、書類不備なら追加資料で再申請、要件解釈の争いなら行政不服審査法に基づく審査請求も選択肢です。納付期限との関係を最優先に、通常納付の準備も並行します。

特許法 109 条とは別ルートの減免制度で、中小企業や研究開発型法人などを対象とします。両制度のうち最も有利な組み合わせを選べるため、弁理士への相談が有効です。

要件に該当すれば可能です。特許法109条と政令に基づき、中小企業・スタートアップ・個人事業主・大学などは特許料(維持年金)や審査請求料の軽減・免除・猶予の対象になりえます。業界裏話ヒント:多くの創業者は出願時の費用だけを気にしますが、効くのは登録後に毎年かかる維持年金です。さらに産業技術力強化法に基づく別ルートの減免もあり、特許法109条と合わせて最も有利な制度を選べる。弁理士に『一番安くなる組み合わせは』と聞くのが正解(最新の制度内容をご確認ください)

制度改正で手続は大幅に簡素化され、対象も拡大しています。維持年金は権利を持つ限り毎年、しかも年が進むほど高額になるので、累計の節約額は決して小さくありません。業界裏話ヒント:減免は一度きりではなく納付期ごとに使えるため、長期保有するコア特許ほど恩恵が積み上がる。逆に申請を怠れば、満額を払い続けるか、払えずに権利を失うかの二択になる。複数特許を持つなら、どの権利に減免を集中させるかの戦略設計が効く(最新の改正状況をご確認ください)