特許法 第109条の2

解説

あなたがスタートアップを立ち上げ、初めての特許を出願したとする。審査請求に十数万円、登録後も毎年の特許料がのしかかる。多くの創業者はこれを「特許の当然のコスト」として満額振り込む。だが特許法109条の2は、中小企業者、大学、試験研究機関などに対し、特許料を軽減し、免除し、または納付を猶予できると定めている。具体的な割合は政令に委ねられているが、中小企業なら半額、設立間もない小規模企業やスタートアップなら3分の1まで下がる枠組みが用意されている（最新の軽減割合は改正状況をご確認ください）。肝心なのは、この制度が申請主義だという点だ。特許庁が対象者を探して自動で減額することはない。あなたが資本金や従業員数の要件を満たすことを自分から示して初めて、財布から出ていく金額が変わる。知っている出願人と知らない出願人で、同じ特許の生涯コストが数十万円違ってくる。

法的な位置づけ

特許法109条の2は特許料の軽減・免除・猶予を定める規定であり、特許庁長官が中小企業者、試験研究機関等その他政令で定める者に対し、第107条第1項の特許料を政令の定めにより軽減し、免除し、またはその納付を猶予できる旨を規定する。適用は申請を前提とし、対象者の範囲は資本金額・従業員数・業種等により画される。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の資本金が2億9千万円だったら? 3億円以下の製造業なら本条の中小企業者に該当し、特許料が軽減される。あと1千万円増資した瞬間に、その資格が静かに消える可能性がある。
• あなたが大学の助教で、研究成果を特許出願した。学長でも教授でもない助教のあなたも、専ら研究に従事する職員として試験研究機関等に含まれ、減免の対象になる。「自分は偉い肩書きじゃないから無理」は誤解だ。
• NPO法人を運営している。従業員50人以下で小売を主たる事業とするなら、本条の対象だ。営利企業でなくても減免は届く。
• 特許料の納付期限まであと10日。今から減免申請の書類（資本金や従業員数を証する資料）を揃えないと、今年分は満額。期限を一日でも過ぎれば、その年の減免は二度と取り戻せない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社または自分が、中小企業者・試験研究機関等のどの類型に当たるか確認する(資本金額、常時使用する従業員数、主たる業種で判定) 2. 特許料の納付前に、特許庁の減免申請手続と必要書類(登記事項証明書、従業員数を示す資料等)を準備3. 納付と同時に減免を申請する、後追いは効かない4. 出願段階なら審査請求料も195条の2で別途減免されるので、こちらも同時に申請。最新の軽減割合と手続は特許庁の案内でご確認ください

訴えられた側：1. 申請時点で要件を満たしていたなら正当、判定の根拠となった資本金・従業員数の資料を保全する2. 故意でない記載ミスは速やかに訂正し、不足分を追納3. 虚偽申請と認定されると減免分の返還や割増の対象になりうるので、弁理士に相談4. 増資等で要件を外れた年分以降は満額納付に切り替え、未納で特許権を失効させないこと

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はないが、減免は各年分の特許料の納付期限内に申請しなければ当年分は受けられない(特許法108条の納付期限が起算の基準)。期限経過後の遡及適用は不可。

学説

通説：本条の特許料減免は申請主義に基づき、対象者が資本金額・従業員数・業種等の要件を自ら証明して申請することを要する。減免の有無は審査の順序や権利化のスピードに影響しない、費用面の政策的措置と解される。