特許法 第109条の2

中小企業者や試験研究機関等が、特許権の維持にかかる特許料を軽減・免除・猶予してもらえる制度です。根拠は特許法109条の2で、割合は政令で定められます。

特許庁の減免手続に従い、自社が中小企業者等の要件に該当することを示して申請します。特許料の納付と同時に申請するのが原則です。

各年分の特許料の納付期限内(特許法108条が基準)に申請する必要があります。期限を過ぎると当年分の減免は遡って受けられません。

登記事項証明書や従業員数を示す資料など、中小企業者等の要件該当を証する資料です。近年は自己申告方式で添付が原則不要な場合もあります。

免除は特許料の支払義務そのものを消滅させ、猶予は納付時期を先送りする措置です。猶予はあくまで期限の延長で、後で納付が必要です。

対象になり得ます。製造業などで従業員数の要件を満たす個人であれば、本条の中小企業者に該当し減免を受けられる場合があります。

遅れません。減免は費用面の措置にすぎず、審査の順番や権利化のスピードとは無関係です。

具体的な割合は政令で定められ、中小企業なら半額、設立間もない小規模企業なら3分の1まで下がる枠組みがあります。最新の割合は特許庁の案内で確認してください。

対象になります。資本金3億円以下の製造業など、本条2項の中小企業者に該当すれば軽減を受けられます(具体的な割合は政令で定められています)。業界裏話ヒント:多くの中小企業がこの制度を知らず満額を払っています。弁理士に「うち、減免使えますか」と一言聞くだけで判定してもらえます。最新の軽減割合は特許庁の案内をご確認ください。

特許料は年分ごとに納付するため、減免もその都度の申請が原則で、一度きりではありません。業界裏話ヒント:近年は手続が簡素化され、証明書類の添付が原則不要な自己申告方式まで広がりました。書類が要らなくなっても申請という行為自体は必要なので、「自動で安くなる」と勘違いして納付すると満額を取られます。

適正に申請した年分はそのままで、返還は求められません。要件を満たさなくなった以降の年分から満額に戻るだけです(虚偽申請の場合は別です)。業界裏話ヒント:資本金がボーダー付近の会社は、増資する前に数年分を前納して減免を確定させる手があります。3億円や1億円のラインを越えるタイミングを意識するだけで、維持コストが大きく変わります。